ソフトバンク－イー・モバイル協業にMVNO協議会が反対　孫社長は「電波の有効利用」と反論

　テレコムサービス協会 MVNO協議会は2月4日、携帯電話事業者同士のMVNOに反対する声明を発表した。ソフトバンクモバイルがMVNOとしてイー・モバイル回線を借りると発表したことを指しているとみられ、「制度の趣旨に反し、周波数免許を持つ事業者としての責務を放棄している」と批判している（ソフトバンクが定額制データ通信　イー・モバイルMVNOで3月から）

　声明では、ソフトバンクのようなMNO（移動体通信事業者）がMVNOになることについて、「移動体分野の競争促進や、多様で低廉なサービス提供による利用者利益の実現といったMVNOの趣旨に反している」と主張。

　MNOには「周波数の使用権を、電波利用料以外の対価を支払うことなく取得」する代わりに、「公平かつ能率的な電波利用を実現する設備を構築し、国民の利便に寄与する通信サービスを提供する」責務があるとし、「MVNOになるということは、この責務を放棄することにほかならない」と批判している。

　テレコムサービス協会は、電機中心事業者の業界団体で、MVNO協議会にはアッカ・ネットワークスや日本通信など42社が参加している。

　これに対しソフトバンクモバイルの孫正義社長は5日、「キャリア同士のMVNOが不当だという理由が分からない。電波は公共のものであり、有効利用は当然だ。WiMAX参入表明時も、他キャリアへのMVNOをコミットしている。キャリア同士のMVNOがだめというルールになるなら、国民にとって電波の有効活用にならない」と反論した。決算説明会の席上で答えた。

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