Dropboxも透明性リポート公開　米国外政府からのデータ要請対応はゼロ

　米Dropboxは2月11日（現地時間）、同社としては2回目になる「透明性リポート」を公開した。

　透明性リポートとは、IT系サービス企業が、各国政府からのユーザーデータ開示の要請や、著作権侵害関連のデータ削除要請の件数を公表するものだ。米Googleが2010年に開始し、現在は幾つかの他の大手IT企業も公開している。

　Google、Facebook、Microsoft、Yahoo!、LinkedInが2月3日に公開した新透明性リポートでは、米司法省（DOJ）との合意の下、初めて米連邦政府からの国家安全保障に関連する要請の件数が1000件単位で公表された。

　Dropboxは昨年9月、DOJに対し、同社のようにそもそもの要請件数が少ない企業の場合、1000件単位では公表の意味がないとして外国情報監視裁判所（FISC）に対して弁論趣意書を提出し、1月に250件単位での開示許可をとりつけた。Dropboxはこれは正しい方向への一歩ではあるが、まだ不十分であり、今後も政府への働き掛けを続けるという。今回は、国家安全保障関連の要請件数、指定アカウント数ともに0～249件となっている。

　透明性リポートには数字だけでなく、Dropboxの個人データ保護の方針の説明もある。例えば、政府当局はデータ要請があることをユーザーに通知しないよう依頼することが多いが、法律での制約がない限り当事者であるユーザーにデータ要請について通知しているという。

　また、日本を含む米国外の政府からのデータ要請については、開示のために米裁判所での手続きが必要になっており、2013年には90件の要請があったがいずれにも答えなかった。

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