「Dropbox」日本のユーザー数、約1000万に　電通も採用　「ビジネス向け」販促でソフトバンクグループと提携

　米Dropboxは4月7日、オンラインストレージサービス「Dropbox」を企業向けにカスタマイズした「ビジネス向けDropbox」（Dropbox for Buisiness）について、IT流通企業のソフトバンクコマース＆サービス（C＆S）と提携し、日本国内での販売を強化すると発表した。ソフトバンクC＆Sが全国に抱える販売パートナーを通じ、中小企業を主なターゲットに5年間で100万ユーザー獲得を目指す。

　来日したDropboxのドリュー・ヒューストンCEOは、日本のDropboxのユーザー数（個人・ビジネス含む）が約1000万に達したと説明。「ソフトバンクは日本でのプレゼンスが大きな企業。パートナーシップで日本での事業を加速できるとわくわくしている」と、今後の展開に期待を寄せた。

アイ・オーやサイボウズとも提携

　ビジネス向けDropboxは、個人向けDropboxに企業が必要とする機能を追加したもの。ユーザー管理やログ監視、ファイルのアクセス権限のカスタマイズ機能などを備えているほか、APIを通じて30万以上のサードパーティアプリと連携しており、米IBMや米Dellなどのソリューションと組み合わせて利用できる。

　Dropboxは新たに、アイ・オー・データ機器やサイボウズ、サイバネットシステムなど国内13社とも提携。ビジネス向けDropboxのAPIを使って各社のITソリューションと連携し、クライアント企業のニーズに合った形で提供していく。

電通など大手も採用

　Dropboxは昨年9月、日本法人を設立。日本のユーザー数は当時約800万人だったが、半年で約1000万人にまで増えた。有償プランを使っている日本のユーザーの月間追加ファイル数は米国の2倍近くあるなど、日本のユーザーのアクティブ度は非常に高いという。「日本はモバイル労働人口が多く、Dropboxが早くから受け入れられたことが成功の要因だ」とヒューストンCEOは分析する。

　大手企業も導入している。電通は、広告クライアントなどに送っていた高解像度写真など大容量データの受け渡し方法を、DVDからビジネス向けDropboxに変更。年間数百万円のコスト削減につながったという。ゲームメーカーのエイリムもデータのやりとりにDropboxを活用し、業務を効率化しているという。

　今回、ソフトバンクC＆Sやアイ・オーなど各社との提携を通じ、中小企業への導入を加速する。「日本の企業の7割が中小企業。ここに徹底的にフォーカスしていく。日本でのDropboxの成長を加速し、日本の生産性向上にコミットしたい」と日本法人ドロップボックス・ジャパンの河村浩明社長は意気込みを述べた。

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