電通、ネット広告で過剰請求など「不適切な業務」　広告主111社・約2億3000万円

公開 2016年09月23日 17時22分

更新 2016年09月23日 05時22分

[ITmedia]

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　電通は9月23日、同社が国内で展開したネット広告で、広告を掲載しなかったり、掲載期間がずれていたり、運用状況や実績の虚偽報告を行うなど、不適切な業務が行われていたと発表した。22日までに確認した、不適切だった疑いがある案件は633件、対象の広告主数は111社、該当金額は約2億3000万円に上るという。

　英Financial Timesなどが21日、電通がトヨタ自動車など100以上の企業と過剰請求をめぐってトラブルになっていると伝えていた。電通の発表は、これを認めた形だ。

　電通によると、故意や人為的なミスに基づく広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告、実態とは異なる請求書が作成され、過剰な請求が行われたことなどを確認したという。未掲載請求があったものは14件という。

　同社は8月の中旬、社内調査チームを設け、原因の解明などに向けた調査を始めたという。データが保存されている2012年11月以降のデジタル広告サービス全般を対象に、データの確認や従業員へのヒアリングなどで調査しているという。

　人為的ミスや不適切業務を防ぐための当面の対応として9月初旬、デジタル広告の発注・掲載・請求の内容確認業務を独立性の高い別の部署に移管し、体制を強化したという。

　不適切業務が発生した原因を究明した上で、再発防止策を策定。広告主をはじめとした取引先各社や関係団体などに年内を目標に報告するとしている。

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