Facebook、虚偽ニュース対策の「問題あり」フラグを米国で開始

　米Facebookは、サービス上で虚偽ニュースが拡散することを防ぐための対策の一環として、第三者機関が虚偽と判断した記事をシェアすると「Disputed（日本では「問題あり」）」と表示する機能を、まずは米国で“ローリングアウト”した。米Gizmodoなどが3月3日（現地時間）に報じた。

　Facebookのヘルプページによると、この機能は日本ではまだ適用されていないが、日本では「問題あり」と表示することは決まっているようだ。

　同社昨年12月にこの対策について予告した。

　記事を「問題あり」と判定するステップは2段階。まずFacebookのユーザーが虚偽であると報告する。それについて、外部の独立したサードパーティーのファクトチェック（事実確認）機関Poynter加盟組織が審査する。複数の組織が虚偽だと判定した場合、その記事はタイムライン上で「問題あり」と表示されるようになる。

　「問題あり」と表示された記事はシェアすることはできるが、シェアしようとすると以下の画像のような警告が表示され、それでもシェアすると投稿に「問題あり」が表示される。

　本稿執筆現在、Facebookからはこの機能についての発表はまだない。

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