Facebook、新広告コンテンツ規定 たとえ報道でも暴力はダメ
米Facebookは9月13日（現地時間）、広告掲載により収益化可能なコンテンツについての幾つかの変更について発表した。
まず、収益化に関する規定を改定し、広告を表示して収益化できるコンテンツの種類の基準を明確にした。この基準は、動画のインストリーム広告やインスタント記事に適用される。
収益化できないコンテンツの種類として死体、人や動物に暴行している画像、不適切な言動など、9つのケースを挙げている。こうした内容を含むコンテンツであると判断された場合は、たとえそれが災害についての報道記事であっても広告が表示されない。
広告が削除されるとコンテンツのパブリッシャーに通知が届く。異議のある場合は特設書式から申し立てられる。
申し立て書式
広告主へのサービス改善として、Audience Network、インスタント記事、インストリーム広告の実際の配信先を確認するためのレポート機能を提供する。
また、メディア調査会社の監査や認定審査を行う非営利の業界団体MRC（Media Ratings Council）の認定獲得のための審査を受けている。こうしたサードパーティーによる検証で、問題の早期特定が可能のになるとしている。
米Google傘下のYouTubeは5月、人種差別などの不適切な動画に広告が表示されるとして大手広告主が広告を引き上げたことを受け、広告表示の改善を約束した。
Facebookは6日、ロシアにつながる可能性のある不正アカウントによる約10万ドルの広告支出を特定したことを明らかにした。
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