Amazonのリアルタイム顔認識システムを米警察が利用──ACLUがプライバシーの懸念を表明

Amazonのリアルタイム顔認識システム「Rekognition」を米国の警察当局が市民監視に利用しているとして、米人権団体がAmazonに提供停止を求めた。

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　アメリカ自由人権協会（ACLU）は5月22日（現地時間）、米Amazon.comがリアルタイムで人の顔を認識するAWSの技術「Rekognition」を米国の法執行機関に販売しており、これは人権侵害に当たると主張した。同団体はAmazonのジェフ・ベゾスCEOに宛てた抗議の書簡も公開した。

　この書簡でACLUは「Amazonが自らの顧客や地域社会に重大な脅威を与える可能性のある政府の監視インフラの支援を止めるよう要求する。顔認識のような監視システムを政府に提供するべきではない」と訴えた。

ジェフ・ベゾスCEOへの公開書簡

　ACLUによると、フロリダ州オーランドおよびオレゴン州ワシントンの警察が監視システムでRekognitionを使っている。米Washington Postによると、ワシントン警察は月額6～12ドルの利用料でRekognitionを使い、リアルタイム映像のスキャンを実施しているという。

　オーランドでは、Rekognitionにより、街頭の監視カメラネットワーク上でリアルタイムの顔認識が可能になっているという。

　ACLUは、こうした使い方は市民の自由についての強い懸念を引き起こすと主張。「人々は政府の監視なしに自由に歩き回れなければならない」と語った。

　Rekognitionは、2016年11月、「AWS re:Invent 2016」で発表された「Amazon AI」を構成する機能の1つ。ディープラーニング採用のフルマネージド型画像認識サービス。米Pinterestなどが利用している。

AWS Management Consoleでの「著名人認識」デモ