富士通、コンビニでの住民票誤交付について謝罪　原因は負荷上昇による“遅延”

　コンビニの証明書交付サービスで他人の住民票の写しを誤って発行する問題が発生した件を巡り、サービス基盤を提供している富士通Japanは3月30日、問題の発生経緯と原因を公表し謝罪した。取引数が増加したことで負荷が高まり、処理に遅延が生じたのが原因という。

　証明書交付サービスはコンビニのマルチコピー機で公的証明書を交付するサービス。27日午前11時40分ごろ、同サービスで利用者とは違う人の証明書を出力するという現象が発生した。横浜市は28日に5件・11人分の住民票の写しが誤送付されたと発表している。

　27日午後2時ごろには、一部の自治体が証明書交付サービスを停止。富士通は28日までに原因を特定し、プログラムの修正などの対応をとった。29日午前6時30分には通常通りのサービスを再開した。

　原因は証明書交付サービスの利用者が増加したことでシステムへの負荷が高まり、印刷処理で遅延が発生したこととしている。これにより処理のタイムアウトが発生。次の印刷イメージを誤って取得したため別人の住民票が出力されたという。

　再発防止策として富士通Japanは、高負荷が発生した場合のテストの強化、類似サービスの点検、負荷の事前検知などに取り組むとしている。

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