Rommba（ルンバ）で知られる米iRobotが「米連邦破産法第11条」を申請 中国PICEA Groupの傘下で経営再建へ

ロボット掃除機「Roomba」で知られるiRobotが、あらかじめ準備を進めていた米連邦破産法第11条（Chapter 11）を適用し、中国企業傘下での経営再建を図ることになった。順調に進めば、2026年2月に手続きは完了するという。

[井上翔，ITmedia]

　米iRobotは12月14日（米国東部時間）、中国PICEA Robotics（杉川机器人）およびSantrum Hong Kong（PICEA Roboticsの子会社：以下「PICEA Group」）と「再編支援契約（RSA）」を締結したことを発表した。また同社は本契約を効率的に実施すべく、関連会社を含めて「米連邦破産法第11条（通称「Chapter 11」）」に基づく経営再建（民事再生）手続きを進めることを明らかにした。Chapter 11の手続きは事前準備されていたもので、順調に進めば2026年2月までに完了するという。

　手続きが全て完了するとiRobotは上場廃止となり、PICEA Groupの完全子会社となる見通しだ。

　iRobotにとって、PICIA Groupは最大の債権者で、最大の製造委託先でもある。PICIA Groupの傘下に入ることで、iRobotはより長期的な視野で事業を進めることができるとしている。

iRobotによるニュースリリース

PICEA Groupとは？

　PICEA Groupは中国・深センに本社を構えており、米国／イタリア／ドイツの3カ国において「3i（スリーアイ）」ブランドで家庭用ロボット掃除機の販売を手掛けている他、ロボット掃除機のODM事業、家電向けコンポーネント（電動モーター／レーダーデバイス／レーザー照射ユニットなど）の生産／供給事業を手掛けている。

PICEA GroupのWebサイト

日本法人「アイロボットジャパン」のコメント

　本件を受けて、iRobotの日本法人であるアイロボットジャパンの山田毅社長は以下の通りコメントした。

　全てのサービス、サポート、販売活動はこれまで通り継続しており、今回の発表にともなう日本のお客様への直接的な影響はございません。よって製品保証、アプリ、修理・サポートなどのアフターサービスもこれまで通り提供されます。今回の手続きは財務構造をより強固にし、今後も継続してお客様にアイロボットの価値を提供できる体制を整えるためのものです。

　私どもは事業戦略を着実に実行し、皆様のニーズにしっかりお応えするために引き続き真摯に事業に取り組んで参りますので、ご理解いただければ幸いです。