女子中学生の6割超が、「ケータイの所持規制でいじめや犯罪は減らない」
ピーネストが携帯電話の所持禁止条例に対する女子中高生の意識調査の結果を発表。女子中学生の6割超が所持規制に反対しており、所持規制でいじめや犯罪は減らないと回答している。
ピーネストは7月8日、携帯電話の所持禁止条例に対する意識調査の結果を発表した。
調査は石川県議会で6月29日、小中学生の携帯電話の所持を規制する条例案が全国で初めて可決・成立したことを受けて実施したもの。「@peps!」「Chip!!」の携帯ユーザーを対象とする「P−NESTリサーチ」で7月3日から同5日まで調査を行い、有効回答数は女子高校生が1002人、女子中学生が1000人。
これまで携帯電話を使用していて、携帯によるいじめや有害サイトの危険を感じたことがあるかを聞くと、女子高生の49.8%、女子中学生の35.9%が「ある」と回答した。2008年12月の調査時には、9割近くの女子中高生が実際に携帯を利用した嫌がらせなどの被害を受けたことは「ない」と回答していたが、携帯が持つ危険性に関しては十分認識していることが分かる。
石川県で携帯所持禁止条例が成立したことを知っているかという質問には、女子高生の47.8%、女子中学生の47.3%が「知っていた」と回答。小中学生のケータイ所持を規制することに賛成か反対かを聞くと、「賛成」と答えた女子高生は23.0%、「反対」が39.6%、「どちらでもない」が37.3%だった。また当事者の女子中学生では、「賛成」が17.8%、「反対」が63.1%、「どちらでもない」が19.1%となっている。
小中学生にケータイを持たせないことによって、いじめや犯罪が減ると思うかを聞くと、女子高生の45.7%、女子中学生では62.0%が「思わない」と回答。携帯所持禁止条例に対しては、意外に多くの賛成意見が見られたが、条例による規制だけで問題が解決されるわけではないと考えている女子中・高生が多いことが明らかになった。
なお、「今後ケータイを持ってはいけない」と言われたらどう思うかという質問には、女子高生の70.6%が「断固拒否する」と回答。「仕方がないので受け入れる」と答えたのは9.8%にとどまった。女子中学生では「断固拒否する」派は75.9%、「仕方がないので受け入れる」派は9.5%となった。
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