最新記事一覧
オフィスケイワンとIHIインフラ建設は、橋梁上部工向けのパネル式吊り足場と昇降足場の3次元設計を支援する仮設CIMシステム「CIM-FLOOR」を共同開発した。
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八千代エンジニヤリングとエムティシーは、道路設計照査を自動化する「道路設計照査システム APS-DC」を共同開発した。CIMモデルをもとに、道路構造令に基づく平面線形や縦断線形、横断面、合成勾配、視距などを自動で照査する。2026年10月末までの期間限定で、25％割引の16万5000円（税込の特別価格で提供する。
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大林組、日立パワーソリューションズ、日立製作所は、岐阜県の新丸山ダム本体建設工事で、BIM／CIMを活用した3D流体解析技術を導入し、ダムの放流状況を高精度にデジタルツイン化することに成功した。
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大林組、建設技術研究所、八千代エンジニヤリング、Terra Droneの4社は、共同開発中のBIM/CIM配筋モデルの自動生成ツールに図面との相互連動機能を実装した。
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トランスコスモスとArentは、建設現場で発生する膨大なデータを自動で統合／蓄積し、企業の資産として活用可能にするサービスプラットフォーム「Connectix Build」を共同開発する。
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福井コンピュータは2025年12月16日、BIM／CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」の最新版をリリースする。新たに足場や山留を3Dモデル化する機能を追加し、2D図では確認できなかった高所や地下の干渉リスクが把握可能になり、手戻り防止につながる。
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建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。本連載では、建設DX研究所のメンバー各社が取り組む、建設DXの事例や技術開発について詳しく解説していきます。今回は、構造計画研究所が提供する施工現場での豪雨リスクを予測し、重機や作業員の安全確保に役立てる洪水予測技術について紹介します。
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東大発ベンチャーのソナスが開発した「無線式 傾斜監視システム」がコルクのBIM／CIMモデルをクラウド上で統合できる「KOLC＋」とAPI連携した。電源や配線が不要な傾斜計で取得する斜面や山留、ベントの変位量が、BIM／CIMモデル上でリアルタイムに可視化される。
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ワールドコーポレーションは、建設業界のDX導入に関する実態調査の結果を発表した。その結果、約3割がDXに取り組んでいないとし、全社的に取り組んでいるのは約1割にとどまった。DXが進まない理由はICT人材の不足が最多で、その影響で8割超が受注機会損失のリスクを抱えていることが明らになった。
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設計業務の効率化や人手不足への対応に向けてAI活用が加速する中、オートデスクは定番CAD「AutoCAD」の最新アップデートで待望のAI機能を実装した。これまで上位版「AutoCAD Plus」のみに搭載されていた機能を開放し、より多くのユーザーがAIによる自動化と効率化の利便性を実感できるようになった。
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ヒューマンリソシアは、建設業界の人材不足の見通しと海外人材活用の実態を建設従事者345人にアンケート調査し、vol.1として発表した。その結果、59.4％が施工管理職は「5年後さらに人材不足が拡大」と予測。海外人材採用については、BIM／CIMや設計職で8割超、技能工で約9割が受け入れに「前向き」と回答した。
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ゼンリンとローカスブルーは「Archi Future 2024」に登壇し、3D地図と点群をBIM／CIMによる建設DXをさらに進化させるツールと位置付け、設計提案から熱海の土砂崩れなどの災害対応まで、現場実務での3Dデータ活用例を紹介した。
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建設業界は今、深刻な人口減少、頻発する自然災害、そして高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化という3つの難題に直面している。これまでの建設業の延長線上では対応できない難局に対し、国交省はデジタル技術を駆使して現場の生産性と安全性を高める「i-Construction 2.0」を打ち出した。その全体像を大臣官房参事官（イノベーション）の講演から読み解く。
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Malmeは中央コンサルタンツとともに、生成AIで橋梁上部工のCIMモデルを自動生成する研究に着手した。実用化すれば、テキストの設計データをもとに、直接3次元モデルを生成できるようになる。
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BIM活用に関する国際組織buildingSMART Internationalが主催する国際賞「openBIM Awards 2025」のインフラ設計部門で、日本の産学官チームが部門最優秀賞を受賞した。
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社会インフラは年を追うごとに老朽化が進み、維持管理の重要性が増している。しかし、人口減少と技術者不足の中で、従来の人手に頼る点検体制には限界がみえ始めている。こうした課題に対し、AIとデータを活用した新たなアプローチを提示するのが、東京大学大学院 工学系研究科 附属総合研究機構 特任教授で、土木学会のAI・データサイエンス論文集編集小委員会 委員長を務める全邦釘氏だ。
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東京大学の研究グループは、ヌヴォトンテクノロジージャパンと共同で、低電力エッジAI半導体である「ReRAM CiM」について、多値記憶によるメモリの大容量化を実現しつつ、10年間にわたる高い信頼性を両立させた。
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オフィスケイワンは、大林組と共同開発した床版更新向けCIMシステム「Qa-Slab」を2026年2月2日から一般販売する。
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建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、八潮市の道路陥没事故や能登半島地震で、ドローン調査の実績があるLiberawareが、社会問題化するインフラ老朽化を解決すべく取り組んでいる建設DXのうち、とりわけ“下水道DX”について実例を交えて紹介します。
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竹中工務店は、Kudan、ジザイエ、アスラテック、燈、センシンロボティクスと共同で、建設ロボティクス分野のソフトウェア開発基盤の研究開発に着手した。
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FLIGHTSは、6つの専用カメラで“トゥルーカラー”を再現するモバイルレーザースキャナー「Pocket2」を発売した。LaserとVisualを組み合わせたハイブリッドSLAM技術を採用し、自己位置推定の高い精度を実現。土木の施工管理や出来形確認、プラント設備の保守管理などの用途で、あらゆる空間をデジタルツイン化する。
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Arentは、建設業界に特化したDXソリューションを展開する企業だ。2023年には東京証券取引所グロース市場に上場し、建設DXをけん引する存在として注目を集めている。代表取締役社長の鴨林広軌氏は建設DXの本質は「意識せず自然に使えること」とし、建設業で広がらないAI活用に対して、BIMを基盤に対話型生成AIを業務アプリに組み込む独自戦略を打ち出す。
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MetaMoJiの施工管理支援アプリ「eYACHO」が約4年ぶりにメジャーバージョンアップした。発売10周年の節目となる今回の刷新では、工事写真管理の自動化や計測機器「BLuE」連携、生成AIによるヘルプなどを実装した他、安全AIソリューションを強化。大手から中小企業まで幅広いユーザーのDX推進を後押しする。
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オフィスケイワンは、IHIインフラシステム、瀧上工業と共同で、BIM/CIMモデルを活用して輸送計画を効率化するシステム「Sim-LOAD」を開発した。
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世界経済、国際情勢ともに先行き不透明な中で幕を開けた2025年。本稿では、2025年上半期の半導体業界を振り返る。
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清水建設は、BIM／CIMモデルや点群をクラウド上で統合して共有できる「KOLC＋」を土木部門で全社展開することを決めた。これまでに東京外環の京葉ジャンクションや鶴ヶ峰駅付近の地下化などに導入し、CIMや点群を統合した3Dモデルによる情報共有で、「施工管理のデジタル化」を実現した実績が決め手になったという。
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人間の代わりにいろいろな作業を行う「AIエージェント（AI Agents）」、より自律的で自ら意思を決定する「エージェント型AI（Agentic AI）」が建設業の日常業務でも使われ始めています。議事録作成や文書作成だけでなく、外部のシステムやデータソースと接続する「MCP」を活用すれば、自然言語の対話で3Dモデリングなど、より多様な問題解決が可能になります。
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構造計画研究所は、現場を手軽に3Dデータ化する新しい機器として、歩くだけで高精細な点群データを取得できるNavVis製の最新3Dレーザースキャナー「NavVis VLX3」と「NavVis MLX」を提案する。ドイツ発のモバイルマッピング技術は、精度と操作性を両立し、測量のスピードと効率を一気に引き上げる。
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全国建設業協会は全国の会員企業を対象に実施した「生産性向上の取り組みに関するアンケート」の結果を公表した。ICT施工の取り組みが中小企業にも広がる一方、BIM/CIM活用が進んでいないことなどが分かった。
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飛島建設と応用技術は、4D対応のBIM／CIMモデルを用いたデジタルツインプラットフォーム「サイバー建設現場」を開発した。
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八潮市で起きた事故を筆頭に、全国で道路陥没が多発しています。国交省ではインフラの維持管理に対し、従来の不具合が起きた後に対処する“事後保全”から、事前の定期点検や修繕で長寿命化を図る“予防保全”への転換を進めています。そこで今回は、道路陥没を未然に防ぐ予防保全を可能にするAIの最新研究を紹介します。
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建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。本連載では、建設DX研究所のメンバー各社が取り組む、建設DXの事例や技術開発について詳しく解説していきます。今回は、セーフィーが提供する映像による建設DXについて紹介します。
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きもとは、エイト日本技術開発と共同開発した建築現場の可視化ツール「Eye-Con360」の提供を開始した。360度カメラで撮影した現場写真上に、3DCADで作成した構造物などのモデルを配置して検討できる。
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連載第33回は、道路の交通量調査など、インフラ整備前によく実施されている社会調査に、LLMや深層学習などを活用した土木学会の論文を解説します。
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安藤ハザマは、クラウドストレージのBoxと連携し、BIM／CIMデータを専用デバイスやソフトウェアなしでWebブラウザ上から確認できるビュワーを導入した。
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建築や土木の設計現場では建設DXの進展に伴い、BIM／CIMや点群などの大容量データとともにAIを扱う機会も日常的になり、最適な設計環境の構築が課題となっている。その最適解として日本HPは、AMDの最新プロセッサを搭載した最新ワークステーション2機種をリリース。BUILT主催の建設DXセミナーで語られた建設業界の課題に対する両製品の有用性について、建設系ソフトウェアでの動作検証を交え、詳しく解説する。
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2023年度から小規模を除く全ての公共事業で、BIM／CIM原則適用がスタートして、早2年。徐々にBIM／CIM活用が進み始めている中、いまだに測量〜調査〜設計〜施工〜維持管理の建設プロセスでデータ連携ができていないケースも多い。一般社団法人の「OCF」は、ICT施工で設計CIMと施工CIMをつなぐ標準ファイルフォーマットとして「J-LandXML」の普及を進めている。
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Liberawareと九電ドローンサービスは、老朽化が進む下水道などのインフラ設備に対する効率的な点検／維持管理を目指し、業務提携に関する覚書を締結した。
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BuildApp総合研究所は、75歳以上を迎える団塊世代の大量退職に伴う労働力不足（2025年問題）が迫る中、建設業界でDXの現状などを調査した。その結果、64.2％がデジタル化に着手し、31％が効果を実感していた。
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国土交通省は、2024年にスタートした「i-Construction 2.0」で、1年間の成果を取りまとめ、2025年度の計画を発表した。建機の自動施工は2024年度に4件試行し、2025年度はトンネル工事にも対象を拡大。自動施工と遠隔施工の育成プログラムも本格展開する他、施工管理ではARを出来形検査に活用する。
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日本の「BIM元年」となった2009年の「BIM元年」から早16年。現在では設計だけでなく製作や施工、さらに維持管理でのデータ連携が進み、ISO 19650が示すようにBIMのI（属性情報）を建設生産プロセス全体で、どうマネジメントするかが重要となっています。直近では国交省による補助金事業も、2025年度も継続されるなど、国を挙げてBIM／CIMを後押しする動きも本格化しています。そこで今回は、BIM／CIMの歴史を今一度振り返るとともに、土木分野での可能性を解説します。
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組み込み／IoT分野で多数のソリューションを持つDTSインサイトが新規事業として立ち上げた建設業界向けのデジタルツインダッシュボード「サイトダイバー」。その新機能に求められるAI開発の早期立ち上げに貢献しているのがハイレゾのGPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」である。
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京都大学らは、新型コロナウイルスの宿主細胞内での子孫ウイルス粒子形成を阻害する新規化合物を発見し、動物実験でその治療効果を確認した。化合物の作用標的やメカニズムも解明している。
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タカミヤは、鳶職人に特化した無料求人サイト「Tobira」の全国展開を開始した。求人掲載費や採用時の成果報酬は完全無料で、建設会社と鳶職人の双方にメリットがある。
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福井コンピュータは、CIM対応の道路設計用3DCAD「TREND ROAD Designer」をアップデートする。測量CADとの連携やテンプレート拡充で、発注機関が求める2D図面仕様に沿った最終成果物の作成が手間なく可能になる。
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清水建設と日本道路は、施工検討段階で使用した3Dデータを施工フェーズにそのまま展開する、BIM／CIMを基軸としたシームレスなデータフローを構築した。今回、BIM／CIMにひもづいた施工検討データを舗装切削工事のマシンコントロール施工に活用し、高精度な切削機械の自動運転を実現した。
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米スタートアップのNumemは、MRAMベースの同社のメモリ「NuRAM」によって、AIシステムにおけるメモリのボトルネックを解消しようと取り組んでいる。
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Terra Droneは、コンクリート工事でBIM／CIM配筋モデルを活用する際、修正の手間や数量計算の間違い、精度のバラツキを解消する独自ツールを発売する。必要なデータを入力するだけで、3Dモデルと2D図面が同時に生成され、設計変更時にも双方が連動して修正できる。
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鴻池組はメタバース技術を活用して国の登録有形文化財「鴻池組旧本店」や企業ミュージアムの歴史展示コーナーを再現し、一般公開した。
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