最新記事一覧
Salesforceは、AIを活用してフィールドサービスの業務を効率化する「Einstein 1 Field Service Edition」パッケージを発表した。パッケージには生成AIアシスタント「Einstein Copilot」ベータ版も含まれている。
()
ミスミグループ本社は2024年4月12日、部品調達における納期調整や見積もりの時間を短縮するシステム「D-JIT」を発表した。グローバルでのサプライヤー情報をネットワーク化することで、仕組みを構築した。
()
IDC Japanは、国内のエッジインフラ市場予測を発表した。2024年の同市場の支出額は1兆5779億円に達する見込みだ。2022年から2027年にかけてCAGR12.4％で成長し、2027年には2兆2559億円に達すると予測する。
()
NTTは2024年3月25日、独自開発した大規模言語モデル「tsuzumi」を活用した、生成AIのトータルソリューションサービスを提供開始した。
()
パナソニック ホールディングスは、同社が開発したWavelet OFDM方式をベースとする複数媒体で通信可能な技術「Nessum」が、国際規格IEEE 1901cとして承認されたと発表した。
()
ミロ・ジャパンは、イノベーション創出のためのビジュアルワークスペース「Miro」のEnterpriseユーザー向けに提供される有料アドオン「Miro Enterprise Guard」の概要について説明した。
()
ガートナージャパンは、2024年のサイバーセキュリティのトップトレンドを発表した。生成AIやセキュリティ意識の低い従業員の行動、サードパーティーリスクなど6つを挙げた。
()
矢野経済研究所は、2030年度のローカル5Gソリューション市場ついて、事業者売上高ベースでに558億円に達するとの予測を発表した。
()
富士通は2024年2月14日、富士通のAI基盤である「Fujitsu Kozuchi」や生成AIの研究開発に関する同社のAI戦略について説明会を開催した。
()
NTTドコモは、NTTと進める第6世代移動通信方式に関する実証実験の協力体制を拡大する。新たに、海外オペレーターのSKテレコム、高周波用高性能測定器メーカーのローデ＆シュワルツと、実証実験の協力で合意した。
()
山善は2024年2月21日にモノづくり企業向け複合型SaaSプラットフォーム「ゲンバト」のサービスを開始した。
()
キャディは見積もり業務を効率化するクラウドアプリケーション「CADDi Quote」を発表した。図面管理プラットフォーム「CADDi Drawer」の図面データと連携して、見積もり依頼や案件情報の一元化を実現する。
()
NECは、製造工場や物流倉庫、建設現場など向けに、AIを用いた「NEC デジタルツインソリューション 現場可視化・分析サービス」の販売を開始する。NECのAI技術である行動解析技術、人物照合技術を映像処理用ハードウェアに組み込んだ。
()
ガートナージャパンは、企業がITコンサルティングやベンダーへ委託している業務の30％が、2029年までにAIで代替可能になるとの見解を発表した。
()
東芝テックは、量販店の本部業務全般をサポートするクラウドシステム「KX-1」を開発した。2024年4月に発売する。
()
東芝エネルギーシステムズは、電力機器の状態監視や運用保守を支援するサービス「TOSHIBA SPINEX for Energy」のSaaS版の提供を開始した。
()
ヤマハは、音声や映像、照明の制御信号などファイル形式の異なるデータを、オーディオデータ形式に統一して記録、再生するシステム「GPAP」を開発した。また、会場規模に合わせてサイズを変更できるパネル型スクリーンを発表した。
()
TOPPANは、AIを使用してVOCを分析するサービス「コンタクトログマネジメント」の提供を開始した。AIによるタグ付けでVOCを要望や困りごとなどに分類、構造化して集計し、分析や改善策の提案まで行う。
()
日本流通管理支援機構は、微量元素／同位体分析を活用して、農産物などの原産地を証明するサービス「産地の証印」の提供を開始した。同サービスにより産地偽装品の流通を防止することで、日本ブランドの食品の価値を守る。
()
東京エレクトロン デバイスは、スマートフォンから産業機器向けアプリケーションのライセンス管理や認証ができるクラウドサービス「FalconGuardian」を発売した。
()
ガートナージャパンは、セキュリティに関して2024年に日本企業が押さえておくべき10の重要論点を発表した。セキュリティ／リスクマネジメントのリーダーは、セキュリティとプライバシーの領域を俯瞰し、自社の取り組みを見つめ直す機会を持つべきだとしている。
()
マクニカは、Private AIと販売代理店契約を締結し、生成AIや大規模言語モデルを利用する際のプライバシー保護を強化するサービス「Private AI」の取り扱いを開始した。
()
PwCコンサルティングが「2023年DX意識調査−ITモダナイゼーション編」の結果について説明。今回の調査では、ITモダナイゼーション成熟度結果における「準先進」の比率が前回比25ポイント増の54％となるなど大幅な進歩が見られた。
()
日立ソリューションズはSBOM情報やソフトウェアの脆弱性情報を一元管理する「SBOM管理サービス」を提供開始した。
()
オプティムは、製造業向けに顧客接点をデジタル化して集約するサービス「OPTiM Hardware My Portal」を発表した。製品サポートや営業支援に関する情報をポータル上で公開することで、顧客満足度の向上や営業効率化を図る。
()
PFUは、IT機器を検知／遮断／管理する不正接続防止ツール「iNetSec SF」に新機能を搭載すると発表した。USB型LANアダプターなどのシャドーITデバイスの検知に新たに対応するとともに、従来よりも幅広いセキュリティ製品と連携できるようになった。
()
SAPジャパンは2023年11月28日、生成AI（人工知能）アプリケーションの開発者を支援するツールなどを新たに発表した。アプリケーションの統合開発環境に、生成AIアシスタントによるアプリケーションの開発支援機能を搭載するなどした。
()
富士通は、スーパーコンピュータ「富岳」が、スーパーコンピュータの世界ランキング「HPCG」「Graph500」で8期連続の世界第1位を獲得したと発表した。
()
OKIは、ロボットやさまざまなエッジデバイスを遠隔から一元管理するアプリケーションの開発ツール「ROMBOX SDK」を提供する。同社のリモートDXプラットフォーム技術「REMOWAY」と連携して活用できる。
()
本稿ではNVIDIAが開催したオンラインイベント「NVIDIA 生成AI Day 2023 Fall」での講演、「生成AIの開発と運用を支えるエヌビディアの最新インフラ」の内容を紹介する。
()
NTTは同社の技術研究の成果などを紹介する「NTT R&Dフォーラム2023」は、IOWNの「APNサービス」を活用した、工場のデジタル化やリモート化に関するデモ展示を行った。
()
リコーは、360度カメラ「RICOH THETA」本体に、専用三脚やデバイスマネジメント、メディアマネジメントをセットにした「RICOH360 プレミアムパッケージ」を提供開始する。
()
帝人は、グループ社員向けに独自の生成AIサービスを導入した。文章の作成や翻訳、要約、データの分析などに使用し、業務の効率化を目指す。2024年1月以降に本格運用を開始する予定だ。
()
MODEは、生成AIを活用して会話形式で作業現場の状況報告や確認ができる「BizStack Assistant」β版の提供を開始する。一般的なチャットツールに対応しているため、日頃から使い慣れたツールで操作できる。
()
データグリッドは、同社の外観検査向けAIデータ生成基盤「Anomaly Generator」に、狙った位置に不良を生成する機能などを追加した。
()
シャープは、システム設計から基地局設置、メンテナンスまでワンストップで対応する、ローカル5Gシステムを提供する。
()
OKIはモバイル端末を活用し、映像などを通じて作業現場を支援する「遠隔作業支援システム」を開発した。2025年度の商品化を目指し、有効性検証のためのβサービスを2023年10月から無償で提供する。
()
日立ソリューションズ西日本は、デザイン思考を活用して設備データの収集と可視化を支援する「Hi-PerBT IoTモニタリングサービス」の提供を開始した。アジャイル方式を採用して最短3カ月の短期で構築が可能だ。
()
大日本印刷は、サイバー攻撃などを受けた場合の緊急対応と組織間連携を、メタバース上で効率良く学習できる「組織連携コース_メタバース演習」を開発した。
()
日本マイクロソフトは、生成AIを含むAIに関する国内での展開について発表した。
()
JSOLと理研数理は、スーパーコンピュータ「富岳」の民間利用を支援する「『富岳』利活用コンシェルジュ」の提供を開始した。課題の選定や申請、必要書類の準備、利用報告書の提出といった手続きを支援、代行する。
()
JFEスチールは、自社向けに開発した故障復旧支援システム「J-mAIster」を、日本IBMと共同で販売する。設備故障が発生した際に、過去の故障履歴やマニュアルなどから、復旧に必要な情報を提供する。
()
ビジネスエンジニアリングは、中堅製造業がDXを自走的に推進できるように支援する「DX推進のためのデータ利活用アドバイザリーサービス」を本格展開することを発表した。また、エレクトロニクス商社の東和電気が同サービスの最初のユーザーとなったことを明らかにした。
()
NSWは、音声認識機能を持つ産業用スマートグラス「RealWear」にMicrosoftの生成AI「Azure OpenAI Service」を搭載した、対話型作業支援ソリューションのトライアル提供を開始した。
()
シスコシステムズは、中堅中小企業向けビジネスとして、低価格で管理しやすいネットワーク機器やクラウドセキュリティサービスなどを新たに展開することを発表した。
()
日本IBMは、同社が展開するAI／データプラットフォーム「watsonx」の展開について発表。独自のAI基盤モデルの日本語版を2023年12月からリリースを開始することを明らかにした。
()
アプリケーションのローコード開発プラットフォームを展開するMendixは新バージョンである「Mendix10」の機能を発表した。
()
企業によるデータ活用のためのAI（人工知能）プラットフォームを提供するDataiku Japanは2023年9月5日、同社のサービスや経営戦略に関する説明会をオンラインで開催した。
()
日立製作所は、製造業の設計や製造にとどまらない幅広い業務のDXをワンストップで支援する各種サービス群およびクラウド基盤を「製造業向けDXクラウドソリューション」として新たに体系化した。
()
シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア プレジデント兼CEOのトニー・ヘミルガン（Tony Hemmelgarn）氏が来日し、「産業メタバース」「産業AI」「サステナビリティ」に関する取り組みや事例を紹介した。
()