国内住宅の40%が空き家になる? それでも「空き家ビジネス」が難しい理由消費トレンドから見る企業戦略の読み解き方(5/10 ページ)

» 2016年04月25日 09時00分 公開
[小林宏充ITmedia]

 空き家の見回りや清掃、遺品整理などを代行するサービスも盛り上がりつつある。所有者が空き家をなかなか処分できず、遠方に住んでいるなどの理由で見回るのが難しいケースも多いが、放置すれば自治体から警告される。その対策としてメンテナンス代行サービスに注目が集まっているのだ。

photo 遺品を処分できずにいる空き家も少なくない

 こうした空き家管理/メンテナンスサービスを提供しているのは、地域の中小の不動産業者や警備会社、物流会社など。異業種を含めて多くの企業が参入している。

 清掃や遺品処理などは、きめ細かい作業が求められ、手間が掛かる。大企業が行おうとしても利益率が悪くなりがちだ。しかし、これをきっかけに信頼関係が築ければ、将来空き家を処分する際に、利幅の大きい不動産売買の手数料収入につながる可能性もある。そのため、東急リバブルや三井不動産リアルティ、住友不動産販売などの大手不動産仲介業者も次々と参入している。

日本特有? 空き家ビジネス拡大を阻む壁

 一方、空き家ビジネスの拡大に向けてはいくつか課題も指摘されている。

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