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» 2016年06月07日 16時56分 UPDATE

空き家数、2033年に2170万戸へ倍増 

野村総合研究所(NRI)は、2033年の空き家数は約820万戸(2013年時点)から約2170万戸に倍増し、空き家率は13.5%から30.4%に上昇するという推計を発表。

[ITmedia]

 野村総合研究所(NRI)は6月7日、2033年の総住宅数は6063万戸(2013年時点)から約7130万戸に増え、空き家数は約820万戸から約2170万戸に倍増するという推計を発表した。空き家率は13.5%から30.4%に上昇する。

 空き家率を抑制するためには、既存住宅(中古住宅)の除却、住宅用途以外の有効活用のほか、既存住宅の購入世帯率(既存住宅流通量)の増加が必要になるという。

photo 総住宅数、空き家数および空き家率の実績と予測結果

 中古住宅を購入した世帯の比率は、2005年の18%(12万戸)から2015年には29%(26万戸)へ増加。この傾向が2016年以降も続いた場合、2025年に42%(31万戸)、2030年に48%(34万戸)へ増加すると予測している。

photo 既存住宅流通量、既存住宅を購入した世帯比率の実績と予測結果

 「既存住宅流通をさらに活性化させ、空き家を減らすためには『移動人口』の拡大(移住・住替え・買替えなど)が重要」(同社)としており、それを後押しする中古住宅の価値評価システムの整備や、民間事業者による新規ビジネスの創造(移住・住替え・買換えのサポートビジネスなど)といった取り組みが求められているという。

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