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» 2016年10月21日 13時31分 UPDATE

長時間労働の削減 企業はどう取り組んでいる?

長時間労働の削減に向けて企業はどう取り組んでいる?――経団連調べ。

[ITmedia]

 長時間労働の削減に向けて企業はどう取り組んでいるのか――日本経済団体連合会の調査によると、「ノー残業デーの徹底」(67.8%)が最も多かった。

 次いで、「時間外労働の事前申告制」(67.0%)、「業務効率化」(55.2%)、「年次取得率・取得日数向上目標の設定」(53.0%)、「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」(51.9%)「フレックスタイム制の活用」(47.8%)――と続いた。

photo 長時間労働の削減への取り組み

 「働き方改革」に向けた取り組みについては「経営トップからのメッセージ発信」(60.4%)、「管理職を対象とした法令順守・タイムマネジメント研修」(60.0%)、「働き方改革を経営計画において明示」「社内の好事例の情報共有」(いずれも40.7%)――などが多く挙がった。

photo 働き方改革に向けた取り組み

 企業別の具体的な事例では、伊藤忠商事は、午後8時以降の勤務を原則禁止し、朝方勤務を推進。また、早朝勤務(午前5〜8時)の社員に対して深夜勤務と同様の割増を支給するほか、朝食を無料で配布している。

 味の素も、最終退館時刻を午後8時に設定(週1回は午後6時)し、自動で消灯。朝方勤務を推進するために、焼き立てのパン、果物、コーヒーなどを無料で提供している。

 5〜7月にアンケート調査を行い、270社が回答した。

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