ビジネスパーソンの3割、「チャンスあれば転職」「給与・社風・内容」が選択に影響

» 2016年11月21日 15時44分 公開
[ITmedia]

 人材紹介事業を手掛けるロバート・ウォルタース・ジャパン(東京都渋谷区)が、現職の待遇の満足度や、転職の意向などについてのアンケート「職務動向調査 2016」の結果を発表した。

 2016年は、政府による「働き方改革実現会議」の開催や、電通の新入社員自殺問題など、働き方に関する議論が絶えない1年となったが、ビジネスパーソンは職場選びでどのような点を重視しているのだろうか。

労働環境は「給与」「社風」「仕事内容」を重要視

 「現職で最も評価している点」を聞いたところ、「仕事内容」が最多で、全体の約3割。次いで「給与」「社風」が上位だった。勤務形態の多様性や安定性を評価するという回答もみられた。

 「給与を評価する」と答えた人の勤務先をみると、外資系企業が日系企業を約8ポイント上回っており、文化の違いがうかがえた。

photo 職場で評価している点

 その一方で、「現職で最も改善してほしい点」についても、「給与」「社風」「仕事内容」の順で上位を占め、これらの3項目が職場の評価を大きく左右することが分かった。

 「給与を最も改善してほしい」と答えた人の勤務先は、日系企業が外資系企業を約16ポイント上回る結果となり、待遇の差についての満足度の差が目立った。

photo 職場で改善してほしい点

転職意欲向上は30代から 「カウンターオファー」の効果は低い?

 転職の意向については、「チャンスがあればいつでも」との回答が最も多く、全体の約3割を占めた。年代別では、20代の転職意欲は比較的低く、30代以上から大きく伸びる結果となった。「20代は現状の会社での業務に集中し、実力をつける時期だと考えている」とみている。また、転職の検討理由についても「給与」「社風」「仕事内容」が主要な決め手となっていた。

photo 次の転職の時期
photo 年齢別の転職意向

 転職によって「給与が上がった」と答えた人は、全体の過半数となる55%。以下、「同じ給与(24.5%)」、「下がった(20.6%)」と続いた。ただ、転職によって昇給した人の多くは外資系企業だったのに対し、「同じ給与」「下がった」と回答した人は日系企業に多く、転職時の待遇の差も顕著だった。

photo 転職による条件面の変化

 在職企業に退職の告知をした従業員に対し、慰留のために新条件を提示する「カウンターオファー」。回答者の36.1%は、このカウンターオファーを受けたという。しかし、問題が根本的に解決されるケースは少なく、何らかの不満を抱えている人は全体の約8割。うち4割は、カウンターオファーを承諾して一度は職場に残ったものの、再度転職活動を始める結果に。

photo カウンターオファーを受けた割合
photo カウンターオファー承諾後の状況

 調査は、同社のサービスに登録するビジネスパーソン1459人を対象に、7月20日〜8月18日にかけて実施した。

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