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» 2017年01月13日 18時46分 UPDATE

17年は戦略的な人員削減が加速:上場企業の希望・早期退職者、16年は過去最少

東京商工リサーチが上場企業の希望・早期退職者の募集状況調査結果を発表。2016年に希望・早期退職者を募集した企業は前年の半数程度の18社だった。17年は業績の良しあしを問わず、戦略的な人員削減が進む可能性があるという。

[ITmedia]

 東京商工リサーチが発表した、主な上場企業の希望・早期退職者の募集状況に関する調査によると、2016年に退職者を募集した上場企業数が2000年の調査開始以来、過去最少だったことが分かった。

 16年に希望・早期退職者を募集した企業は18社。前年の32社から大幅に減少した。総募集人数も前年から約4割減少し、3年連続で1万人を下回った。

photo 退職者募集企業の経年変化

 16年に退職希望者が最も多かった企業は、不正会計問題の発覚以降、業績が急速に悪化している東芝で、3449人が応募した。募集人数が最も多かった企業は、太陽光発電システムの開発などを手掛けるサニックスで、500人。次いで、自動車関係のシステムメーカーのケーヒンで、400人だった。

 今後は、業績の良しあしを問わず、将来のビジネス展開を見据えて戦略的に退職者を募集する企業が増える傾向が強まるという。例えば、一眼レフカメラ大手のニコンは、訪日外国人の「爆買い」の影響で16年の業績は好調だったが、特需が収束する前に事業戦略を改革するため、17年に希望退職者を募る。

 東京商工リサーチは、「17年以降は、事業戦略をにらんだ『選択と集中』に踏み切る企業が増える可能性がある」と予想している。

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