自動車がインターネットにつながることが当たり前となり、車に対するセキュリティの重要性も増している。大日本印刷は、IoT(モノのインターネット)時代のセキュリティを提案する。
クレジットカードなど、機密情報を内蔵したICカード発行のノウハウを生かす。ICカードの国内シェアはトップで、その生産工場は国際認定を受けている。これまで自動車の分野では、外装・内装部品などを手掛けてきたが、セキュリティに関する高い技術を自動車分野にも活用していくという。
例えば、通信機器同士の認証と管理を専用サーバで行うセキュリティシステム「DNP Multi-Peer VPN」。自動車メーカーが新車開発で扱う走行テストデータを、海外などの遠隔地に安全に届けられる通信システムだ。このほど、自動車部品メーカーに初めて採用された。
また、ICチップによってデバイスを正しく認証する鍵管理・デバイス管理システム(仮称)も、17年度以降に本格展開する。
用途に応じて運用できるセキュリティ機能をプラットフォームとして提供し、リスクコンサルティングに活用する。
クルマそのものの利便性、安全性向上だけでなく、ドライバーの健康管理に特化したサービスの提案もあった。
NTTPCコミュニケーションズは、運送事業者などがドライバーの心拍数を把握できるサービス「ドライバーみまもりサービス」を今春にも開始する。
各ドライバーがリストバンドタイプの活動量計を着用することで、心拍数や熱ストレス、作業強度、現在位置などを見える化できる。ドライバーの体調変化をアラートで知らせてくれるため、急な体調悪化にもすぐに対応し、重大な事故などを防ぐことができる。データは毎日の体調管理の基礎データとしても活用でき、長距離トラックや高速バスのドライバーのほか、荷物の積み下ろしが多い運送ドライバーを抱える企業への導入を見込む。
100〜200人のドライバーを抱える中小事業者がメインターゲット。そのため、ドライバーの人数に応じて料金プランを設定し、負担感をできるだけ少なくする予定だという。担当者は「従来のシステムは車両の運行管理が目的。ドライバーの健康管理に特化したサービスの需要に対応したい」と話していた。
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