「働き方改革で業務に支障が出ている」42.9％：帰宅後のサービス残業増える

[ITmedia]

　働き方改革の実態はどうなっているのか？――クラウド名刺管理サービスを提供するSansanは2月15日、「働き方改革に関する意識・実態調査」の結果を発表した。働き方改革に対する意識は高まっているが実施している企業はまだ少なく、また取り組んでいる場合は「帰宅後のサービス残業が増えた」などの新たな問題が生まれたという。

　働き方改革の必要性については、83.3％が「必要」と回答した。しかし、必要と答えた人のうち、「働き方改革への取り組みは検討中・未着手」と答えたのが65.5％と、意識は高まってはいるものの取り組みが進んでいない結果となった。

働き方改革は必要？（＝Sansan）

　働き方改革に取り組めていない理由は「経営者が取り組む必要性を感じていない」（45.3％）「社内の労力がなく取り組めない」（22.4％）「何に取り組んでいいか分からない」（21.8％）と続く。働き方改革には、経営者の思い切った判断や、社内リソースが必要であることが見てとれる。

働き方改革に取り組めていない理由は？

　一方、働き方改革を実施している企業の取り組みは、「残業時間の引き下げ」（67.7％）「業務時間管理の強化」（60.7％）「女性登用の活性化」（36.6％）「紙文書のデジタル化」（31.4％）「モバイルデバイスの活用」（28.1％）が上位に並んだ。

実施している取り組みは？

　しかし、こうした働き方改革施策によって、42.9％が「業務に支障が出ている」と回答している。最も多かったのは「帰宅後のサービス残業が増えた」（45.8％）で、残業時間の削減がかえって仕事の持ち帰りなどの“見えない残業”を生み出している実態があると分かった。

働き方改革で業務に支障が……

　Sansanの富岡圭事業部長は「働き方改革は、なによりも企業にメリットがあり、社員に負担をかけずに簡単に取り組めるモデルケースが必要。現在は対処療法的な施策を導入する企業も少なくない。無理やり『早く帰れ』と言っても、社員が抱えた荷物をおろしてあげなければ逆に負担が増えるだけ」としている。

　対象はオフィスワーカー男女1035人。17年1月16〜17日にオンライン上でアンケート調査を行った。