社員の副業を認めている企業は2割、ダメな理由は？：禁止の会社は77.2％

[ITmedia]

　就業規則で社員の副業・兼業を認めている企業はどのくらいあるのだろうか。帝国データバンクが所有している企業データからランダムに企業を抽出し聞いたところ、「容認している」が22.6％、「推進している」が0.3％であることが、リクルートキャリアの調査で分かった。

　容認・推進している企業を業種別にみると、「建設業」（26.0％）が最も多く、次いで「サービス業」（24.4%）。社員規模でみると、「10〜49人」（25.6％）が最も多く、次いで「300人以上」（19.5％）。エリア別では「北海道・沖縄」（30.7％）がトップ、次いで「首都圏」（26.0％）だった。

副業・兼業に関する推進・容認の割合（出典：リクルートキャリア）

　副業・兼業を認めている企業に、その理由を尋ねると「特に禁止する理由がない」（68.7％）が最も多く、次いで「社員の収入増につながる」（26.7％）という結果に。社員が副業・兼業を行う際に会社から要求する条件は「本業に支障が出ない」（60.3％）、「特に条件はない」（35.5％）が多かった。

　一方、副業・兼業を認めていない企業（77.2％）に、その理由を聞いたところ「社員の長時間労働・加重労働を助長する」（55.7％）が最も多く、以下「情報漏えいのリスク」（24.4％）、「労働時間の管理・把握が困難なため」（19.3％）、「労働災害の場合の本業との区別が困難」（14.8％）、「人手不足や人材の流出につながる」（13.9％）、「競業となるリスク、利益相反につながる」（7.7％）と続いた。

副業・兼業を認めていない理由（出典：リクルートキャリア）

　将来、副業・兼業を認めるかどうかを聞いたところ「現在検討中」が0.8％、「検討したい」が3.5％、「検討していない」は79.3％だった。

　電話による調査で、全国の大企業・中堅・中小の1147社が回答した。調査期間は1月6日から27日まで。