中小企業、「今後も副業認めない」が43％：推進派は15％

[ITmedia]

　政府が力を入れる「働き方改革」では、副業・兼業の推進が検討されているが、企業はどう考えているのだろうか――東京商工会議所の調査によると、「現在、そして今後も副業・兼業を認めない」と回答した中小企業は43％だった。

従業員の副業・兼業に関する調査結果

　理由については、「従業員自身の長時間労働・過重労働を助長するから」（56.2％）、「営業機密や情報の漏えい、利益相反につながるから」（39.0％）、「将来的に他社に引き抜かれる恐れがあるから」（30.1％）――などが多く挙がった。

　一方、副業を積極的に推進している中小企業は15.2％にとどまった。推進する理由は「人材育成・従業員自身のスキル向上につながるから」（46.2％）、「定着率の向上につながるから」――などだった。

　また、現在は副業を認めていないが、将来は認めざるを得ないと考えている中小企業は25.4％だった。

　2016年11月4〜15日にアンケート調査を行い、東京23区内の中小企業702社が回答した。