ファミマ、広告関連の売上400億円へ 細見社長「コンビニはメディアに進化」（1/3 ページ）

[米倉志保，ITmedia]

【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2026冬　開催決定！

今こそ見直すBCP対策──安否確認からマルチクラウド運用までの道筋

【開催期間】2026年1月27日（火）〜2月25日（水）

【視聴】無料

【視聴方法】こちらより事前登録

【概要】災害や障害時の対応として注目されるBCP（事業継続計画）ですが、実際にどこから手を付け、どこまで備えるべきか悩ましいのが現実です。本講演では、安否確認、国内分散、マルチクラウドといった具体施策を軸に、全社的に取り組む際の優先順位と道筋を整理します。

　ファミリーマートは、購買データや店内デジタルサイネージ「FamilyMartVision」などを連携した「メディアコマース」事業に注力する。2月16日の発表会で細見研介社長は「ファミリーマートは日本でオンリーワンのメディアコマース企業に変貌している。2026年をメディアコマース元年と位置付け、関連売り上げを現在の約150億円から2030年度には400億円まで引き上げたい」と述べた。

メディアコマース事業に注力する（提供：ゲッティイメージズ）

　顧客データを活用し、来店前、来店中、来店後までカバーする広告・販促モデルを展開する。

　例えば、ビールメーカーが「自社商品の購入者を増やしたい」という課題を持つ場合、来店前にSNSなどで広告を配信し、来店時にはFamilyMartVisionで関連広告を放映。さらに売り場やレジ前での販促施策と連動させる。購買後はアプリ「ファミペイ」でアンケートを配信し、顧客のフィードバックを分析できるようにするという。

　細見社長は「店舗はメディアに進化する」と強調。店舗網というリアルのインフラと、IDを軸としたデータ基盤を掛け合わせ、従来の小売業の枠を超えたメディアコマース事業の展開を目指す。

ファミリーマート、細見研介社長（発表会にて編集部撮影、以下同）