調査リポート
» 2017年03月27日 12時24分 UPDATE

過重労働の実態は?:「過労死ラインの残業をした社員がいる」企業は40%

過重労働の実態は?――エン・ジャパン調べ。

[ITmedia]

 過重労働の実態は?――エン・ジャパンによると、過去1年間で「過労死ラインにあたる月間80時間以上の残業をした社員がいた」と答えた企業は40%に上った。

「過労死ラインの残業をした社員がいた」と答えた企業は40%

 業種別では、広告・出版・マスコミ関連が最も高く、64%の企業が「いた」と回答。長時間労働が常態化していることが分かった。IT・情報処理・インターネット関連(48%)、メーカー(45%)、サービス関連(38%)、金融・コンサルティング関連(31%)――と続く。また、企業規模が大きくなるにつれて長時間労働をしている社員がいる企業数が増えている。

業種別
企業規模別

 過重労働防止に取り組んでいる企業は74%。「業務分担やフローの見直し」「管理職への教育(時間管理)」「残業を事前申請させる」などの取り組みが多く実践されている。

過重労働防止対策は?

 悩みや課題は、「管理職が遅くまで残っていて他の社員が帰りにくい」「会社に長くいることを推奨する風土がある」「健康経営の制度を作ったが、体調が悪くても頑張ってしまう社員が減らない」「管理職や従業員本人が長時間労働を管理部門に隠す傾向がある」「残業代が社員の生活給の一部となっている(生活残業)」などが挙がった。

 厚生労働省が2016年12月に公表した「『過労死等ゼロ』緊急対策」について「内容も含めて知っている」と答えた企業は16%にとどまった。長時間労働の是正、メンタルヘルス・パワハラ防止対策、社会全体で過労死などゼロを目指すなどの取り組みだが、「表面上だけで実効に乏しい」と疑問視する意見が寄せられていた。

「『過労死等ゼロ』緊急対策」の知名度は……

 調査期間は1月25日〜2月21日。インターネットによるアンケートに、「エン 人事のミカタ」の利用企業408社が回答した。

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