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» 2017年03月31日 09時08分 UPDATE

独身男性社員にも効果が:Google提唱の働き方改革 企業はどう変わる? (1/2)

Googleが働き方改革プロジェクトを進めている。トライアルに参加した31社延べ2000人の意識は、どのように変わったのか?

[青柳美帆子,ITmedia]

 Googleが「Women Will」というプロジェクトに取り組んでいる。「テクノロジーにより女性が直面する問題の解決を目指す」という目標を掲げ、アジア太平洋地域全体で進行中だ。

 日本で進めているのは「未来の働き方プロジェクト」と「#HappyBackToWork」の2つ。このうち未来の働き方プロジェクトでは、複数企業と働き方改革の実証実験を行い、現状を分析した上で、効果的な支援プログラムを生み出そうとしている。

Googleが進めている「未来の働き方プロジェクト」。トライアルの効果と現状はどのようなものだろうか。GoogleのCMO岩村水樹氏が説明した

 Googleが分析した「働き方改革をめぐる現状」とはどんなものだろうか。

 2月に実施した調査では、81.4%が「働き方改革は世間で言われているほど推進されていない」と回答。「働き方改革は一定の効果を上げている」と考えているのは25.2%にとどまった。

 働き方改革のニーズが高いのは、長時間労働改善とリモートワーク・テレワーク環境の構築。しかし在宅勤務やテレワークについては、「制度を利用できる環境が整っている」は15.0%、「制度を利用したことがある」はわずか12.6%と、実現には遠いのが現状だ。

「働き方改革は世間で言われているほど推進されていない」と考えている人が多い

働き方改革トライアルで企業はどう変わった?

 昨年、Googleの「未来の働き方トライアル」に31社の延べ2000人が参加した。在宅勤務など働く場所の柔軟化、業務効率化、退社時間を早め業務時間を短縮する──という3つのテーマに取り組んだ。

 トライアルでは、取り組み内容と期間を明確に設定し、モデルとして選ばれた部署のメンバー全員が参加。事前事後にアンケートを行って効果を計測し、定量的に把握した。

 トライアルを通じ、参加企業の意識は大きく変化。「在宅勤務でできる仕事は限られる」と答えた人は、事前の47.1%から事後は11.8%に減り、「在宅勤務によって業務に支障が出る」という回答も32.4%から2.9%と大きく下がった。会議にかかる時間とコストの削減や、平均勤務時間が8〜9時間から7〜8時間に短縮した──といった効果があった。

 こうした働き方改革の効果は、既婚/未婚、一般社員/管理職、男性/女性関わらず、さまざまな立場の社員に立場に限られず、効果があったという。

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