調査リポート
» 2017年04月21日 17時45分 UPDATE

運輸業界が特に注力:人材確保に取り組む企業は7割 求める人材は「意欲的」

企業の人材確保に関する取り組みの実態は?――帝国データバンク調べ。

[ITmedia]

 帝国データバンクは4月20日、人材確保に関する企業の意識調査の結果を発表した。「人材確保に向け、新しい取り組みを行っている」と答えた企業は72.2%を占めており、人手不足解消に積極的な企業が多いことが分かった。

photo 人材確保に向けた取り組みの実施率

 求める人材像については、「意欲的である」が49.0%で最多。このほか、「コミュニケーション能力が高い」(38.6%)、「素直である」(32.2%)などが多かった。一方、「はっきりとした個性がある」(0.9%)、「革新力がある」(0.8%)、「勇気がある」(0.8%)などは低い結果に。

 同社は、「変化をもたらすような個性よりも、素直でコミュニケーション力が高い人物を求めるといった、チームワークを重視する日本の企業文化が示された」と分析する。

photo 求める人材像

 業界別では、人材確保に向けた取り組みの実施率が最も高かったのは「運輸・倉庫業」で、81.0%。次いで、建設業(79.8%)、農林水産業(77.6%)が上位を占めた。同社は「宅配トラックを中心に運転手不足が続く運輸業界では、人材確保をより切実な問題として捉えていることが裏付けられた」としている。

 取り組みの内容のうち、実施率が最も高かったのは「賃金体系の見直し」で、46.6%。以下、時短勤務やフレックスタイム制の導入など「就業制度の充実」(23.5%)、求人広告の出稿など「採用情報の発信」(21.3%)、各種休暇制度の導入など「福利厚生制度の充実」(20.9%)と続いた。

photo 取り組みの内容

 調査期間は2017年2月15〜28日。全国の企業を対象とし、1万82社から回答を得た。

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