野村総合研究所(NRI)は7月5日、国内100都市を対象にした「成長可能性都市ランキング」を発表した。将来的に産業を生み出し、経済発展のポテンシャルが最も大きいのは福岡市、2位が鹿児島市だった。
同ランキングは、都市雇用圏の人口規模などを考慮して全国から100都市を選定。各都市の企業数や平均地価、人件費といった統計データだけでなく、住民へのアンケートから得られた情緒的な要素、例えば、居住環境は快適かどうか、街に活気があるかどうかなども指標化して分析した。具体的には、風土、基盤、環境に関する6つの視点と、それにひもづく131の指標を用いて評価した。
産業創発力の現状と将来の可能性の差分が大きい都市のポテンシャルランキングは、1位が福岡市、2位が鹿児島市、3位がつくば市だった。福岡市は多様性に対する寛容度が高く、新たなことに挑戦する気質があること、イノベーションが起こりやすい風土があるため、将来の産業を担う企業が登場する可能性があるとする。
鹿児島市は、現状は主要企業や高度な人材などビジネスの集積がないものの、地域の共助精神やコミュニティーの成熟、外部人材の受け入れに前向きである点などが評価された。
つくば市は、学園都市の特性から人口当たりのビジネス高度人材の数は多く、外国人をはじめ多様な人材への寛容度は高い一方で、生活に必要な店舗の充実度や地域コミュニティーの絆が弱いなど、生活環境の改善が課題となっている。
そのほかにも、さまざまな観点でランキング結果が導き出された。都市の暮らしやすさに関しては、1位が佐賀市、2位が奈良市、3位が富山市となった。佐賀市は人口当たりの医療機関数や小売店舗数が多いほか、生活コスト全般が安いことなどが要因だった。
子育てしながら働ける環境がある都市については、1位が松本市、2位が前橋市、3位が佐賀市。リタイア世代が余生を楽しみながら仕事ができる都市は、1位が鹿児島市、2位が福岡市、3位が松山市だった。
現在の実績および将来のポテンシャルを含めた総合的なランキングでは、1位が東京23区、2位が福岡市、3位が京都市、4位が大阪市、5位が鹿児島市となった。
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