世界が注目する東北の小さな町のイチゴ革命：地方で勝つ会社（1/4 ページ）

[伏見学，ITmedia]

宮城・山元町で栽培されている「ミガキイチゴ」。この商品ブランドのイチゴが今、国内外から注目を集めている。その理由とは……

　イチゴ1粒1000円――。

　この値段を見て、きっと多くの人が高いと思うはず。しかし、この高級イチゴが都内の百貨店などで売れに売れているという。

　しかも単に商品が売れているだけでない。関心を持った人たちがこの生産者がいる東北地方の小さな町に国内外から押し寄せているのだ。

　「ミガキイチゴ」というブランド名でイチゴを生産、販売するのが、農業生産法人のGRAである。東北一の都市、“杜の都”こと宮城県仙台市の中心部から電車で南に40分。人口わずか1万2000人の亘理郡山元町に同社は拠点を構える。現在、同社の農場を訪れる人は農業関係者などをはじめ年間約2万5000人。実に町の人口の倍以上だ。

　同社は2011年3月11日に起きた東日本大震災を契機に生まれたベンチャーである。創業したのはこの町出身の岩佐大輝さん。「失敗してもいい、とにかくチャレンジしよう」。常に社員にこう語りかけ、自らをも奮い立たせている彼の挑戦に迫った。

GRAグループ代表の岩佐大輝さんは1977年山元町生まれ。24歳でITベンチャーを起業。東日本大震災後にGRAグループを創設。現在6社のCEOを務め、山元町と東京を往復する日々だ

イチゴは町の誇り

　山元町は古くからイチゴの産地として知られており、隣接する亘理町とともに東北を代表するイチゴの産地だった。震災前の年間出荷額は約14億円、生産量は1400トンに上った。

　ところが、震災によって町は壊滅的な被害を受ける。住居や農業用ハウスは津波で流され、町内にある常磐線のJR山下駅も破壊。死者は600人を超えた。当時130あったイチゴ農家の95％が廃業を余儀なくされたのである。

　そんな山元町で震災直後にNPO法人を立ち上げ、仲間たちとボランティア活動を日夜続けていたのが岩佐さんだった。泥かきなどの作業が一段落すると、地元の子ども向けキャリア教育プログラムなどを実施。町民のため、自分の故郷のために何ができるかを考えながら、必死に汗をかいた。

震災後に新設されたJR山下駅。同駅がある常磐線相馬〜浜吉田間の運転は16年12月に再開されたばかり

　そうした活動を続けている中で、もう一度町を活性化するには産業を興すことが不可欠だと感じた。そこで地元の人たちの話を聞くと、イチゴを誇りに思っている人が多かった。「山元町を再びイチゴの町に！」。そう心に誓った岩佐さんはイチゴの栽培事業に乗り出したのである。

　とはいえ、イチゴ作りの経験はない。そこで地元のイチゴ農家で、35年以上のベテランの橋元忠嗣さんをGRAに招き入れ、彼の指導を仰ぎながら12年に栽培をスタート。岩佐さんは元々IT企業を経営していたので、テクノロジーを活用した新たなアプローチで、ほかにはないイチゴ作りを目指した。

　従来、イチゴを育てる際の温度や湿度、二酸化炭素（CO2）量、水質などは、イチゴ農家の長年の経験や知見によって判断する部分が大きかったが、橋元さんのアドバイスを基にそれらを形式知化。農場の各所にセンサーを設けてほぼすべてのデータを収集、分析し、理論的にイチゴの生育に最適な環境を作り上げた。24時間リアルタイムで農場の環境をコントロールすることで、生産量や品質を高めているのである。また、日長時間をコントロールできる特別な暗室システムなどを用意することで、一般的に11月から翌年6月までのイチゴの栽培を通年できるようにした。

　さらにGRAでは栽培する段階でのデータ活用に終わらず、収穫したイチゴの糖度や形状、大きさ、果皮の固さ、色つやなどもすべてデータ化して次の栽培に活用しているのだ。

日長時間をコントロールする暗室システム

　人材の教育でもITは生かされている。オンライン上でいつでも閲覧可能なイチゴ作りのオペレーションマニュアルを用意するとともに、熟練農家の農場での動き方などを映像にして、これまで習得するのに10年、15年とかかっていた「匠の業」を可視化した。こうした素材を使って新規就農者でもある程度のイチゴ栽培がすぐにできるようになった。

　こうした取り組みをGRAだけにとどめず、山元町の他のイチゴ農家にも情報提供する。今後はJA（農業協同組合）も含めて地域のあらゆる農家とイチゴ栽培に関するデータ連携を行いたい考えだ。「イチゴ作りは原価の大半が人件費です。そうした中で個々の小さな農家がさらに研究開発（R＆D）やブランディングに投資するのは難しいでしょう。そこをGRAが先行的に行い、彼らが利益を得られるようにその技術やノウハウを共有するのは意義があります」と岩佐さんは力を込める。