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» 2017年10月11日 16時44分 公開

「最善策を検討する」:神戸製鋼、不動産子会社の売却報道に「そのような事実ない」

アルミ製部品のデータ改ざん問題に揺れる神戸製鋼が、不動産子会社・神鋼不動産を売却するとの一部報道を否定するコメントを発表した。

[ITmedia]

 神戸製鋼所が不動産子会社・神鋼不動産(神戸市)の株式を売却する方針を固めたとの一部報道に対し、神戸製鋼は10月11日、「報道されているような事実はない」というコメントを発表した。

photo 神鋼不動産の公式サイト

 神戸製鋼は8日に、アルミ製部品の品質データを改ざんし、強度や耐久性などの基準を満たしていない部品を出荷していたことが発覚している。

 11日付の日本経済新聞によると、神戸製鋼のアルミ製部品の供給先は約200社に上り、今後顧客から部品交換などの対応を求められた際に多額の費用を負担する生じる可能性があるため、資金捻出に向けた事業整理の一環として売却を決めたという。

 同紙によると、売却する株式数は今後協議を進める予定だが、売却額は500億円程度になるという。

 神戸製鋼は、鉄鋼、機械、溶接などの主力事業が不振に陥っており、2017年3月期は230億円の最終赤字を計上している。18年3月期の純損益は300億円の黒字転換を見込むが、顧客離れが進んだ場合は業績が予想に満たない可能性も指摘される。

photo 神戸製鋼の2017年3月期の業績

 神戸製鋼は報道に対し「当社グループは16〜20年度の中期計画の一環で、各事業への投資などを検討・実施している。不動産事業においても発展に向けた最善策をとるべく検討準備を進めているが、現時点で決定したものはない」としている。

photo 報道に対する神戸製鋼のコメント

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