6月19日の株式市場で、エアバッグのリコール問題に絡み民事再生を申し立てる方針だと報じられたタカタ(東証1部)に売り注文が殺到、値幅制限の下限(ストップ安)となる前営業日比80円安の404円(−16.5%)まで下げた。値下がり率は全市場で1位。
同社は16日、リコール問題の影響で民事再生法の適用を申請する方向で調整に入ったと報じられ、東京証券取引所は同日、真偽の確認のためタカタ株を終日取り扱い停止にしていた。
売買が解禁された19日は売り注文が殺到するも、約4万5000株しか取引が成立せず、約107万株の売り注文を残した。
タカタは「スポンサー候補として米自動車部品メーカーのKey Safety Systemsを推薦されている」などとコメントを発表していたが、投資家には先行きの不透明感が広がっている。
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