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» 2018年01月27日 08時30分 公開

宇宙ビジネスの新潮流:小型ロケットでRocket Labが快挙 商業化加速 (1/3)

小型ロケットベンチャー企業、米Rocket Labが試験打ち上げに成功、顧客企業の衛星を無事に軌道投入した。世界で民間企業5〜6社がしのぎを削る小型ロケット開発では初の成功事例だ。

[石田真康(A.T. カーニー),ITmedia]

 1月21日、新進気鋭の小型ロケットベンチャー企業、米Rocket Labが試験打ち上げに成功、顧客企業の衛星を無事に軌道投入した。世界で民間企業5〜6社がしのぎを削る小型ロケット開発では初の成功事例だ。

小型ロケット「エレクトロン」(出典:Rocket Lab) 小型ロケット「エレクトロン」(出典:Rocket Lab

前例のない成功

 今週、ユニコーン企業(時価総額が1000億円を超える未上場企業)として有名なRocket Labが従来開発を進めてきた小型ロケット「エレクトロン」の2回目の試験打ち上げを実施した。ニュージーランドのマヒア半島にある自社の打ち上げ射場からロケットを飛ばし、8分31秒後には搭載されていた顧客企業の衛星3機を所定の軌道に投入することに初成功した。

 同社は2017年5月に1回目の試験打ち上げを実施した。打ち上げの4分後に高度224キロメートルまで到達したが、データに破損が起きたことで、通信途絶と受け取り、緊急停止していた。17年末に予定されていた2回目の打ち上げは、天候やシステム障害の影響で今年に延期されていた。

 今回の試験打ち上げには衛星ベンチャーの米Planetの技術実証衛星である「Dove Pioneer」1機と、同じく衛星ベンチャーの米Spire Globalの小型衛星「Lemur-2」が2機搭載されていた。Rocket Labのピーター・ベックCEOは「2回目の試験打ち上げで軌道に乗るのは自然なことだが、この段階で顧客のペイロード(積載物)を搭載できたのは前例のないことだ」とコメントした。

年間50回の打ち上げが可能

 06年に創業した同社は、小型衛星を打ち上げるための専用ロケットを開発し、低価格で高頻度な宇宙アクセス革命を目指しており、これまでに有力ベンチャーキャピタルの米Bessemer Venture Partnersや米Khosla Venturesなどから総額1億5000万ドルを調達、直近の企業価値は10億ドルを超える、いわゆるユニコーン企業として宇宙業界で有名だ。

 エレクトロンは全長17メートル、直径1.2メートルの2段式ロケットで、高度500キロメートルの太陽同期低軌道に、最大150キログラムのペイロードを打ち上げる能力を有している。エンジン製造に3Dプリンターを活用するなど低コスト化だけでなく量産化も見越す。同社では現在5機の「エレクトロン」を製造しており、将来的には年間50回の打ち上げを実現するためフル生産を行うという。

 こうした高頻度打ち上げを実現するために同社がニュージーランドのマヒア半島に建設したのが世界初の民間打ち上げ射場である「Rocket Lab Launch Complex 1」だ。

 ここでは72時間ごとの打ち上げが許可されており、計算上は年間120回の打ち上げが可能だ。あくまで理論値ではあるが、現在世界全体の年間ロケット打ち上げ回数が100回程度であることを考えると野心的であることが分かる。

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