石田真康（A.T. カーニー）

Amazon創業者ジェフ・ベゾス氏の宇宙ビジネスが加速。宇宙への人類進出を掲げスペースコロニーや月面基地も。その野望の行きつく先は？

宇宙で食料の地産地消も視野に入れた官民のプロジェクト「Space Food X」が始動。日本ならではの戦略とは。

JAXAとトヨタ自動車が国際宇宙探査ミッションでの協業の可能性を検討。2018年5月より共同検討してきた燃料電池技術を用いた月面での有人探査活動に必要なモビリティ「有人与圧ローバー」の検討を進めていくという。

「人工流れ星」というキーワードで広く知られる、ALEという宇宙ベンチャー企業がある。同社の創業者である岡島礼奈氏に今後の事業展望や、基礎科学に対する秘めたる熱き思いを伺った。

フリマアプリを運営するメルカリの名を知らない人は少ないだろうが、同社の研究開発部門が宇宙分野で取り組みを進めていることはご存じだろうか？　この宇宙プロジェクトをリードする大堂さんに話を聞いた。

新年早々のビッグニュースだ。1月3日、中国の無人探査機が人類史上初めて月の裏側に着陸成功した。今回は、躍進する中国の国家宇宙開発、急増する宇宙ベンチャーの動向を紹介したい。

2018年も宇宙ビジネスではさまざまな話題があった。世界と日本での注目トピックを改めて整理したい。

ユニコーン企業として有名なRocket Labが、小型ロケット「エレクトロン」で初の完全商業打ち上げに成功した。小型ロケットビジネスにおける歴史的快挙だ。

米SpaceXのイーロン・マスクCEOが、2023年に同社が計画する大型ロケットBFRによる世界初の商業月周回旅行の乗客として、ZOZOの前澤友作CEOと契約したことを発表した。今回は、注目を集める宇宙旅行の現状を紹介したい。

航空大手の米Boeingがベンチャー企業の買収を進めている。しかし、彼らが宇宙ビジネスに対して積極的に動いているのはそれだけにとどまらないのだ。

英国の宇宙産業が急速な盛り上がりを見せている。7月には同国初となる垂直打ち上げ射場の設置を発表。政府も同産業に対する高い経済効果を期待する。

JAXA（宇宙航空研究開発機構）が宇宙ビジネス振興にも本腰を入れ始めた。民間事業者等との共創により事業化を目指す新しい研究開発プログラム「J-SPARC」を立ち上げたのだ。責任者に話を聞いた。

南半球のオーストラリアで初めて宇宙機関が発足した。同機関の活動や国際協力のために今後4年間で約4100万オーストラリアドルの予算が計上されたのである。今回はオーストラリアの宇宙産業の今を紹介する。

ロケット開発を進める米Blue Originの創業者、ジェフ・ベゾス氏は、「人類は月に戻るべきだ。そして今回は滞在しなければならない」として、月に人類の恒久的拠点を築くことを目指している。

日本初の民間による宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE2018」が開催。3回目となる今回は「宇宙ビジネスの広がりが、あらゆる産業を巻き込む」をテーマに国内外の専門家が議論した。ダイジェストで紹介する。

米国シリコンバレーで宇宙ビジネスカンファレンス「SPACE 2.0」が開かれた。ここで今回初めて発表されたのが、米Orion Spanによる商業宇宙ステーション構想だ。一体どのようなものなのだろうか。

内閣府が主催する宇宙ビジネスシンポジウムが開かれ、宇宙開発利用大賞の発表などさまざまな催しが行われた。そこで安倍首相が宇宙ビジネス支援策を発表、官民合わせて1000億円規模のリスクマネーを宇宙ビジネスに投入していくという。

米国連邦政府の予算教書で、NASAの今後の計画が見えてきた。今回は2022年から始まる月周回軌道上の居住基地建設、23年の有人月近傍ミッションなど目玉となるプロジェクトを紹介したい。

小型ロケットベンチャー企業、米Rocket Labが試験打ち上げに成功、顧客企業の衛星を無事に軌道投入した。世界で民間企業5〜6社がしのぎを削る小型ロケット開発では初の成功事例だ。

この年末年始も宇宙関連のビッグニュースが続いている。ますます勢いが増す宇宙ビジネス業界の2018年を展望したい。

内閣府やJAXAなどが実行委員会となり、日本で初開催された宇宙ビジネスコンテスト「S-Booster 2017」。300件におよぶ応募の中から大賞に選ばれたのがANAの現役社員である松本さんだ。彼女のアイデアとは……？

欧州で初めて民間宇宙ビジネスをテーマにした大規模カンファレンスが開かれた。開催地はルクセンブルク。この国は宇宙ビジネス分野で何を目指すのだろうか。

つい先日、Virgin Groupの宇宙事業会社に対して、サウジアラビアの政府系ファンドが10億ドル出資するという発表があった。いよいよ有人の初フライトが近づいてきたようだ。

宇宙ビジネスの世界で次々とイノベーションを起こす男、米SpaceXのイーロン・マスク氏が新たな野望をぶち上げた。

昨今、宇宙空間において衛星などの宇宙構造物を組み立て、点検、修理するサービスが始まりつつある。その最前線を紹介する。

船舶の衝突事故が相次いでいる。他方で船の安全管理や航行管理のために衛星インフラの活用が着々と進んでいるのをご存じだろうか？

7月30日にインターステラテクノロジズが観測ロケット「MOMO」初号機の実証実験を実施、8月9日にはキヤノン電子が筆頭株主となり、ロケットの開発企画を行う新会社が設立と、日本の小型ロケット開発が盛り上がっている。

世界で衛星ビジネスが盛り上がる中、カメラを用いて写真や動画を撮影する光学衛星とは違い、夜間も悪天候も関係なしに観測可能な小型レーダー衛星が注目されている。その開発をリードするのが日本なのだ。

米国・サンフランシスコで開催された宇宙ビジネスカンファレンス「NewSpace 2017」において、例年以上に投資家によるセッションが目立った。彼らは今何に注目するのか？

ベンチャーが大規模な資金調達を発表するなど、今、米国では衛星ビッグデータ解析が白熱している。キーワードはディープラーニングと顧客理解だ。

政府の宇宙政策委員会 宇宙産業振興小委員会において取りまとめられた「宇宙産業ビジョン2030」。ここから日本の宇宙産業が目指すべき方向性を考えてみたい。

サンフランシスコに本社を構える衛星ベンチャー・米Planetによる米Terra Bellaの買収が正式に成立。併せて、Terra Bellaの親会社である米GoogleがPlanetの株主となることも発表された。この二大衛星ベンチャーの統合は何を意味するのだろうか？

SpaceX率いるイーロン・マスク氏と、AmazonのCEOでBlue Origin率いるジェフ・ベゾス氏。世界的なカリスマ経営者であるこの2人の巨人が今、宇宙ビジネスに新たな革命を起こそうとしているのだ。

民間宇宙ビジネスイノベーション“New Space”が世界的な潮流となりつつある。この分野で日本の勝機はあるのだろうか？　有識者たちが議論した。

2015年に続き2回目となる宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE 2017」が開催した。イベント当日は数百人の起業家、投資家、大手企業、異業種企業、政府関係者などが駆け付け、総勢20人を超えるパネリストが登壇した。その熱気をレポートする。

日本からもHAKUTOが出場する賞金総額3000万ドルの月面無人探査レース「Google Lunar XPRIZE」に関して重大な発表がなされ、ファイナリストが16チームから5チームへと絞られた。各チームの動向をお伝えしたい。

米SpaceXの打ち上げサービス再開など、年明けから宇宙関連のビッグニュースが続いている。今回はますます勢いが増す宇宙ビジネス業界の2017年を展望したい。

世界レベルで宇宙ビジネスが盛り上がる中、2016年は日本も大きく前進した年だった。どのようなことがあったのか、この1年を振り返ってみたい。

21世紀は「養殖の時代」と言われる。既に天然漁獲高と匹敵しており、将来的には養殖が市場全体の3分の2を占めるという。そうした中、愛媛で世界の養殖産業を変え得る実証事業が行われているのだ。ユニークなのは、衛星技術とバイオ技術を駆使している点である。

今、衛星業界でAmazonをはじめとするクラウドサービスの利活用が進んでいるのをご存じだろうか。今回は、欧州、米国、日本それぞれの最新事例を紹介したい。

宇宙ビジネス分野において今、世界的に過熱するテーマが「小型衛星開発」だ。そのプレイヤーとしてベンチャー企業の台頭が目立ってきている。

自動車分野にとどまらず、デジタル＆ソフトウェア化の波は衛星業界にも押し寄せてきている。世界各国のプレイヤーたちの動向を見てみよう。

宇宙旅行サービスの実現に取り組む米Virgin Galacticは、2年前に大事故を起こした影響で将来計画が頓挫。それでも再び立ち上がり前進を始めたのだ。

自然災害はやっかいだ。そんな中、米国ではハリケーンによる被害軽減などのために気象関連のビッグデータを活用できないかという点に、大いに関心が高まっている。

宇宙ビジネスへの新規参入がますます加速している。SNS最大手の米Facebookがソーラーパワーで飛ぶドローン「Aquila」のテスト飛行に成功。地球の隅々までインターネットインフラを普及させるプロジェクトを推進する。

今、衛星利用ベンチャーが数千万ドル規模の投資を受けるケースが増えている。そこにはビル・ゲイツ氏や世界銀行などが注目する新技術があるからだ。

先月に米国・シアトルで開催された宇宙ビジネスカンファレンスに、スピーカーとして訪れた。そこで改めて実感したのが、宇宙ビジネス分野に対する投資の急速な伸びである。イベントレポートとともにお伝えしたい。

米SpaceXは2018年に火星無人探査を行うこと、計画が順調に進んだ場合に、早ければ2024年に火星に有人宇宙船を送り込むことを発表した。再利用ロケットなど派手なプロジェクトが目立つが、ビジネス面でも着実な進ちょくを見せている。

「宇宙ホテル」や「宇宙旅行」など、国際宇宙ステーションを起点にした民間企業のサービスが盛況だ。その最前線を紹介する。

先ごろ開催された全米最大規模の宇宙カンファレンス「Space Symposium」にて、米Amazonのジェフ・ベゾスCEOが宇宙ビジネスに関する将来ビジョンを語った。実に壮大だがリアリティある内容だったのだ。