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» 2018年06月25日 15時25分 公開

政府目標は13%:宅配便の再配達率、15.0% 4月調査 都市部で高い傾向続く

国交省によると、4月の宅配便の再配達率は15.0%だった。

[ITmedia]

 国土交通省は6月25日、今年4月の宅配便の再配達率は15.0%だったと発表した。2017年10月から0.5ポイント改善したものの、都市部で比較的高い傾向が続いている。

photo 自動運転を活用した無人宅配など、省力化の取り組みも始まっている=4月、ヤマト運輸とDeNAによる実証実験

 地方は12.6%(17年10月比で0.9ポイント減)だったのに対し、都市部は16.4%(同0.7ポイント減)、都市部近郊は14.3%(同0.4ポイント減)と高かった。

photo 調査結果=国交省のニュースリリースより

 調査は再配達の実態を把握するために実施。佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の大手3社が扱った4月の荷物について、都市部(東京23区で人口密度が高く、単身世帯の割合が多い区)、都市部近郊(東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ)、地方(人口の少ない都道府県の市町村で、人口密度が低く、世帯人口が多いところ)──に分けてサンプル調査した。

 ネット通販の普及で宅配便の取り扱い個数が拡大する一方、人手不足が深刻化しており、政府は再配達率を2020年度に13%まで引き下げる目標を掲げている。

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