仮想通貨の証拠金倍率設定、「検討はしている」＝業界団体：CMEの動向なども参考に

[中澤彩奈，ITmedia]

　日本仮想通貨交換業協会が仮想通貨の証拠金取引における証拠金倍率を4倍内に設定する自主ルールを設ける方向で調整に入ったと、一部報道機関が7月24日に報じた。仮想通貨交換業者が証拠金倍率を独自に設定できる経過措置も講じるという。

日本仮想通貨交換業協会の公式Webサイト

　ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、関係者は「一部報道機関が報じていたような、証拠金倍率を4倍以内に設定する方針などが固まったとコメントできる段階ではない」と明言を避けた。

ただ、「証拠金倍率の設定については以前からずっと検討を続けている議題の1つではある」と強調。また、米大手先物取引所CMEがビットコインの先物取引において証拠金比率を35％に設定していることなどを引き合いに出し、CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）など海外の動向は参考にしていると言及した。

　本年度中に方針が固まるかも現段階では分からないとし、「仮想通貨取引は外国為替証拠金取引などとも全く別物。さまざまな事例を参考にしつつ、日本の仮想通貨取引に適したルールを設定できるよう慎重に検討を進める」としている。