登録済み仮想通貨交換業者16社、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を設立：マネーパートナーズやbitFlyerら

[中澤彩奈，ITmedia]

　マネーパートナーズやbitFlyerなど金融庁登録済み仮想通貨交換業者16社は4月23日、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を3月29日付で設立したと発表した。仮想通貨交換業の業務適正化や事務局体制の整備、自主規制規則の制定などを有識者の協力も得ながら早急に取り組んでいく。

自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を設立

　投資家保護の視点に立ち、セキュリティの向上や内部管理体制の整備のほか、仮想通貨の取引ルール、広告についてのガイドラインなどの制定にも速やかに取り組んでいくという。

　マネーパートナーズやbitFlyerのほか、ビットバンク、SBIバーチャル・カレンシーズ、GMOコイン――などの登録済み業者16社を正会員として構成。金融庁に登録申請中の「みなし業者」を正会員として受け入れるかについては今後議論を進めていくとしている。

　資金決済法における自主規制機関としての認定取得も早期の取得を目指すが、1〜2カ月内では難しいだろうとの認識を示した。

日本仮想通貨交換業協会の奥山泰全会長

　同協会の会長はマネーパートナーズの奥山泰全社長、副会長はbitFlyerの加納祐三社長とビットバンクの廣末紀之社長が務める。任期は原則1年間。

　奥山会長は「今までは業界の足並みが揃っていなかったが、同協会設立に伴い一丸となって仮想通貨取引が抱える課題に取り組んでいける。自主規制の制定を進めていくだけではなく、健全な市場の発展や昨今の仮想通貨の事件を発端に高まった仮想通貨に対する不安も払拭できるよう努めていきたい」と、抱負を語った。