18年家計の金融資産 2人以上世帯では1151万円で横ばい、単身世帯では約200万円減少：株などの評価損拡大

[中澤彩奈，ITmedia]

　金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）は11月9日、2人以上の世帯を対象に実施した2018年版「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。将来のために蓄えている金融資産の平均保有額は1151万円と前年から横ばいだったものの、金融資産保有世帯に絞った平均額は1519万円と、前年（1729万円）から約200万円減少した。

2人以上の世帯の金融資産保有額（＝プレスリリースより）

　金融資産保有世帯の金融資産が減少した理由については「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」（39.1％）が最も多く、「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」（34.7％）、「子どもの教育費用、結婚費用の支出があったから」（30.4％）――と続いた。

　また、借入金のある世帯の割合は40.9％と前年（39.7％）から上昇。借入金の平均額も563万円と前年（494万円）から増額した。

　借入の目的で最も多かったのが「住宅（土地を含む）の取得または増改築などの資金」（65.8％、前年65.5％）で、次いで「耐久消費財の購入資金」（26.1％、前年23.6％）、「日常の生活資金」（10.6％、前年10.2％）となった。

単身世代は……？

　単身世帯を見ると、全体の金融資産平均保有額は744万円と前年（942万円）から減少し、金融資産保有世帯に絞った平均額は1234万円と前年（1771万円）から約540万円も減少した。

単身世帯の金融資産保有額（＝プレスリリースより）

　減少理由のトップは「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩した」で46.1％だったが、その割合は前年（48.7％）から低下した。

　一方で、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少した」（20.3％、前年17.6％）、「旅行、レジャー費用の支出があった」（16.4％、前年15.4％）ことが原因で前年から減少した人の割合は上昇した。

　借入金のある世帯の割合は18.5％と前年（15.8％）から上昇したが、借入金の平均額は78万円と前年の81万円から減少した。

　借り入れの目的では「日常の生活資金」が40.4％と最も多く、前年の29.2％から上昇。「耐久消費財の購入資金」は14.0％（前年17.0％）、「住宅の取得または増改築などの資金」は12.3％（前年13.2％）だった。

　調査は6月15日〜7月24日にかけて、全国8000世帯（世帯主が20歳以上で世帯員が2人以上）を対象に訪問調査や郵送による調査票記入依頼を通し実施。3579世帯から回答を得た。単身世帯においては6月22日〜7月4日にかけて、全国2500世帯（20歳〜69歳）を対象にインターネット上で実施した。