NTTドコモは11月16日、ブロードバンドサービス「ドコモ光マンションタイプ」を巡り、顧客938件に対し合計200万円の返金漏れがあったと発表した。マンション内の共有部分の断線などで利用できない期間があったにもかかわらず、期間中の基本使用料などを徴収していたという。
光回線を貸し出しているNTT東西地域会社が、ドコモに通知した工事情報に漏れがあったことが原因だとしている。
期間は2015年3月〜18年6月で、ドコモ光、ドコモ光電話、ドコモ光電話の付加機能、ネットトータルサポート――など9サービスの利用者が該当する。
ドコモは今後、返金が漏れていた顧客に対し、個別に連絡した上で返金を行う。ただ、関西・四国エリアの一部は、NTT西日本が工事情報の把握が困難であるため、顧客から申し出があった場合に対応する。
ドコモは「NTT東日本およびNTT西日本との情報連携の徹底を図り、請求誤りの再発防止に取り組んで参ります」とコメントしている。
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