ソフトバンク、売出価格割れの船出 収益懸念で：タイミングが悪かった？（1/2 ページ）

[ロイター]

12月19日、ソフトバンクの東証1部上場は、多難な前途を予感させるスタートとなった。写真は同社の宮内社長や同社幹部。上場に際し、東京証券取引所で撮影（2018年　ロイター／Issei Kato）

［東京　19日　ロイター］ - ソフトバンク<9434.T>の東証1部上場は、多難な前途を予感させるスタートとなった。売出価格割れの初値は、通信料金の値下げ圧力や中国製装置の入れ替え費用など、目先の収益圧迫要因への投資家の不安の表れともいえる。先日は大規模障害も発生、通信網に対する信頼回復も急務だ。株主還元にこだわれば、長い目で見た利益を失いかねないリスクもある。

＜通信障害で重い処分も＞

6日午後に発生した全国規模での大規模障害。通話やメールだけでなく、物流や電子チケットにも影響が及び、通信インフラ企業の責任が一段と重くなっていることをあらためて印象付けた。

ソフトバンクは、障害の原因がスウェーデンの通信機器大手エリクソン製の交換機のソフトウエアに異常が発生したためと説明したが、業界では「あまりにもお粗末だ」との声が少なくない。

関係者によると、ソフトバンクは今後、フィンランドの通信機器大手ノキア製機器の導入し、エリクソンとのデュアル体制にすることで大規模障害が起こらないシステムを構築する。

ソフトバンクは収益向上を目指し、通信事業に関わっている従業員の4割を2─3年かけて人工知能（AI）関連など成長事業に振り向ける計画を公表した。

だが、今回の大規模障害で通信網の信頼性に傷が付いたことから、戦略の見直しを迫られる可能性もある。

総務省は今回の通信障害が電気通信事業法上の「重大事故」に該当すると判断。原因究明や再発防止先などの報告を求めている。報告を受けたうえで処分を検討する方針だが、同省のある幹部は「根本的な原因はメーカー側にあったとは言え、何も知らなかったでは済まされない。かなり重い処分になるだろう」との認識を示した。