制度改正により、まず、将来の公的年金の保険料が際限なく上昇しないために上限が設けられた。そして、保険料収入や国の負担、積立金といった財源を固定し、その財源の範囲内で給付水準を自動的に調整することで、給付と負担のバランスが図られる仕組みに見直されたのだ。
加えて、あらかじめ100年先の収入や支出の見通しを立てておき、実際の人口や経済の動きをふまえて、5年ごとに収支の見通しなどを検証することになった。いわば公的年金の定期健康診断だ。
将来きちんと年金を受け取れるか気になるところだが、2014年度の財政検証によると、将来においても現役世代の平均手取り収入のおよそ50%の年金を受給できる見通しだ(2014年度では約62%)。
© Tokyo Stock Exchange, Inc.
Special
PR注目記事ランキング