新型コロナウイルス接触確認アプリは本当に感染者を減らすことができるのか（2/3 ページ）

[本田雅一，ITmedia]

COCOAの効果を高める上での最大のハードル

　一方、COCOAは普及率を高める上で2つの足かせがある。1つは、アプリの使用をユーザーの判断に任せていること。政府はインストールするよう広報を行っているものの強制はできない（もっとも、多くの国は同じだろうが）。

　次に“陽性を確認した後、陽性であることを登録するかどうか”も任意だ。COCOAで陽性者登録をしたからといって、登録した事実を個人的に追求されたり、第三者に情報が漏れることは技術的にあり得ない。しかし、PCR検査で陽性になったことを隠したいという気持ちから、陽性者登録をしたくないと考える人は一定数いるだろう。これはプライバシーが侵されない仕組みであることを説明しても、COCOAをインストールしたくないと考える気持ちと同じだ。

　言い換えれば、そうした“漠然としたCOCOAに対する不安”を払拭し、インストールおよび陽性者登録の両面で、自ら進んでアプリを使っていくべきであるという新しい常識を作っていくことが最も重要な点だ。

　そのために必要なことは「COCOAを導入することでインセンティブが得られる」「COCOAのインストールにより感染拡大を防げた事例」「COCOAで陽性者登録することは社会貢献である」といったことを、単なるお題目ではなく（繰り返しになるが）常識にしていかねばならない。

　プライバシーに最大限の配慮をした日本型の接触確認アプリにおける最も大きなハードルだが、いくつかは進む道がありそうだ。

COCOA利用が行動範囲を緩和？

（提供：ゲッティーイメージズ）

　言うまでもないことだが、COCOAをインストールしたからといって新型コロナウイルスに感染しないわけではない。あくまでも感染経路を追いやすくすることで、感染拡大を抑えられるだけだが、二次感染、三次感染までを見通すならば、やはり“COCOAのあるコミュニティー”は安心といえるはずだ。

　平副大臣は「私が経営者ならば、出社する従業員全員にアプリのインストールを依頼する」と話したが、自分自身だけではなく、自分が接触する可能性の高い人物にCOCOAを入れてもらうことは、自身の身を守ることにもなる。

　そこで「店内での飲食でCOCOAのインストールを必須とする」「COCOAをインストールしていると宿泊料が割引になる」といったアイデアが、民間企業からも生まれているという。

　接触確認が行えるコミュニティーと、接触確認が行えないコミュニティーであれば、前者がより自由に行動できる社会へと自然に変容していくということはあるだろう。さらにはキャッシュレス決済時にCOCOAをインストールしていれば、ポイントが付与されるといったインセンティブの与え方も考えられる。

　アプリの普及というと愚直なプロモーションが真っ先に思い浮かぶが、消費者は「自分たちのため」という明確な意識がなければなかなか普及しない。インストールすることのインセンティブが何かを整理し、どうインセンティブを与えるのか。COCOAを入れることによる“お得感”よりも、行動範囲を広く取れることが、行動に理性が求められる今の時代においては、最も魅力的だろう。