国内住宅の40％が空き家になる？ それでも「空き家ビジネス」が難しい理由：消費トレンドから見る企業戦略の読み解き方（1/10 ページ）

“民泊”を筆頭に盛り上がりを見せつつある「空き家ビジネス」。今後数十年で多くの国内住宅が空き家になると見込まれる一方、日本ならではの課題もある。そのポイントを分析してみたい。

[小林宏充，ITmedia]

消費トレンドから見る企業戦略の読み解き方：

日々刻々と変化する市場の中で、ある企業は成長を遂げ、またある企業は衰退していく。これらの“差”を生みだす要因とは。20年以上にわたって消費トレンドと企業戦略の関係について分析してきたJMR生活総合研究所による連載をお届けします。

　日本中で、人が住んでいない「空き家」が増えている。

　総務省の調査によると、全国の空き家は2013年時点で820万戸と、国内住宅全体の13.5％を占めている。その数は今後も増えるとみられ、2040年には空き家率が40％超になるとの試算もある。

総務省Webサイトより

　この問題の解消に向け、政府はさまざまな施策を打ち出している。もちろん民間企業も黙ってはいない。空き家の増加をチャンスととらえ、不動産売買や管理、民泊サービスなどを展開し、ビジネス拡大を狙う企業が続出している。

なぜここまで……　空き家激増の“隠れた要因”

　なぜ空き家がここまでのハイペースで増え続けているのか。その背景には、単なる人口減少だけでなく、いくつかの“隠れた要因”がある。

※写真はイメージです