富士通、情報漏洩の兆候も検出可能な「個人情報保護対策サービス」を提供

富士通は、2005年4月に全面施行を控えた個人情報保護法をにらみ、企業向けの「個人情報保護対策サービス」を開始した。

[ITmedia]

　富士通は、2005年4月に全面施行を控えた個人情報保護法をにらみ、企業向けに「個人情報保護対策サービス」を提供する。

　同社はこれまでも、セキュリティサービスの一部として「情報漏洩対策ソリューション」を提供してきた。今回新たに開始される個人情報保護対策サービスは、企業の個人情報保護体制の現状分析から方針の策定、実際の構築、運用まで、一連のフェーズをカバーした、包括的なサービスおよび製品を提供するものになる。あらかじめ用意されたモデルパターンを用いることで、短期間に情報漏えい対策を実装できる点が特徴だ。

　同サービスは、無償の「簡易評価診断サービス」のほか、「導入支援サービス」「運用サービス」から構成されている。中でも運用サービスの中には、顧客システムの遠隔監視やログ情報の分析を通じて情報漏洩の兆候を検出、通知し、被害の最小化を支援するサービスが含まれている。

　富士通では併せて、統合運用管理ソフトウェア「Systemwalker」のラインナップ強化を図り、ファイル暗号化やファイルの不正コピー防止といった機能を備えた新製品を提供していく。

　簡易評価診断サービスを除く個人情報保護対策サービスの価格は、基本的に個別見積もりとなり、10月20日以降、順次提供を開始していく。同社では2005年度末までに100億円の売り上げを見込んでいる。