IBM、500件の特許をオープンソースに「寄贈」

　IBMは1月11日、同社が所有する基本的なソフトウェア特許500件を、オープンソースソフトウェア開発に従事している個人および団体に対して無償提供すると発表した。IBMは2004年8月に開催されたLinuxWorldで、Linuxカーネルに関する特許を主張しないことを表明したが、今回はその枠をさらに広げ、数千ものオープンソースプロジェクトが対象となる。

　IBMは、これはかつてない規模の特許寄贈であり、同社の知的財産権ポートフォリオの管理および利用における一大変革だと主張している。

　IBMによれば、Open Source Initiative（OSI）によるオープンソースソフトウェアに現在または将来適合する予定のソフトウェア開発に従事しているか、そのソフトウェアを使用しているいかなる個人、コミュニティー、企業にも適用されるとしている。この宣言によりIBMは、IT業界全体で「特許共有」を行う仕組みの基礎固めをしたい考えだ。

　米国特許庁における企業別年間特許取得件数でIBMは12年連続で首位を獲得し、2位に1314件の差をつけて3248件の特許を取得しているという。

　IBMでテクノロジーおよび知的所有権を担当するジョン・E・ケリー上級副社長は、「これは一過性のものではない。IBMは率先して特許を取得していく一方、今回の宣言のように自らの特許を用いてオープンスタンダードによる全世界のイノベーションと相互互換性を促進、保護していく考えだ。また、その考えをほかの人々にも広げていきたい」と述べ、米特許庁などの官庁と共同歩調を取りながら、イノベーション主導型経済に取り組んでいくとしている。

　対象となるソフトウェア特許は、オープンスタンダードで使われるソフトウェアプロトコル、ファイルフォーマット、インタフェースなどで、ロイヤルティフリーで提供される。対象特許は、同社サイトにおいて、PDF形式で公開される予定だ。