フィッシング詐欺の被害を防げ、経産省が対策協議会を設立へ

経済産業省は、フィッシング詐欺に関する情報収集や普及啓発を通じ、被害を未然に防ぐことを目的とした「フィッシング対策協議会」を3月1日付けで設立する。

[ITmedia]

　経済産業省は2月4日、国内でも被害が報告され始めたフィッシング詐欺に関する情報収集や普及啓発を通じ、被害を未然に防ぐことを目的とした「フィッシング対策協議会」を3月1日に設立することを発表した。

　経済産業省はこれまで3回にわたって、フィッシング詐欺への対策を検討する「フィッシング・メール対策連絡会議」を開催。検討を進めた結果、フィッシング対策協議会の設置を決定した。

　同省では、日本国内におけるフィッシング詐欺の被害は、現時点では米国に較べ拡大しているとはいえないと分析。しかし、だからこそ「先手を打って」対応などを検討していく体制が必要だと、協議会設立の理由を説明している。

　フィッシング対策協議会では、フィッシングに関する情報を収集、集約。データベース化してメンバー間で共有するほか、定期的に情報を提供し、一般ユーザーに対する注意喚起を行う。さらに、フィッシング詐欺の分析、動向分析を行うほか、技術／制度の両面で対応策を検討する。

　また対策の検討に当たっては、フィッシング詐欺撲滅を目的とした米国の業界団体、Anti-Phishing Working Group（APWG）と連携していく方針だ。