MSがまたしてもセキュリティ関連企業を買収した。今度は企業向けのメッセージングシステムを保護するためのソフトメーカー。
米Microsoftは2月8日、ウイルス対策ソフトメーカー米Sybari Softwareの買収で合意したと発表した。買収条件は非公開。同社の買収を通じ、悪質なソフトから企業を守る新ソリューションを提供する計画だとしている。
Sybariは企業のメッセージング/コラボレーションサーバをウイルスやワーム、スパムから守るソフトを提供している。米国のほかアジア、欧州など各国に拠点を持ち、顧客企業は約1万社。
発表によれば、Sybariのソフトはメッセージングシステムに防御層を追加するもので、サーバインフラ内部に深く組み込まれ、インフラの信頼性とパフォーマンスを保ちながら常に高レベルのセキュリティを提供。ウイルスなどの脅威がエンドユーザーに届く前に食い止める。
このソフトはMicrosoft ExchangeおよびLotus Notesの複数バージョンに対応。このため、バージョンアップや複数バージョンを導入する場合でも、Sybariソフトのメンテナンスとサポート経費は抑えることが可能だという。このほかMicrosoftのOffice SharePoint Portal Server 2003およびWindows SharePoint Services向けのソフトも提供している。
Microsoftのセキュリティビジネス/テクノロジー部門副社長、マイク・ナッシュ氏は「今回の買収を通じて当社は顧客向けに、高度なファイル/コンテンツフィルタ機能と複数のスキャンエンジンを使ったサーバレベルのウイルス対策ソリューションを提供することが可能になる」と説明している。
Microsoftはセキュリティ分野への進出を強めており、2003年にルーマニアのウイルス対策ソフトメーカーGeCAD Softwareの資産を買収。さらに、昨年12月にはスパイウェア対策ソフトメーカーGIANT Company Softwareを買収、今年に入って同社ソフトを基盤とした「Microsoft AntiSpyware」の無償βをリリースしている。
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