日本ユニシス・ビジネス、個人情報保護法とe-文書法に対応した文書管理システムを販売

日本ユニシス・ビジネスは、個人情報保護法とe-文書法に対応した文書管理システム「e文書Station」の販売を開始した。

[ITmedia]

　日本ユニシス・ビジネスは4月12日、個人情報保護法とe-文書法に対応した文書管理システム「e文書Station」の販売を開始した。

　e文書Stationは、文書に対するセキュリティと、e-文書法で求められる文書の完全性を確保できるシステム。OSKの文書管理システム「Visual Finder」とワークフローシステム「Advance-Flow」を活用して、文書管理業務と申請・承認業務の効率化を可能にした。

e文書Station

　これまでの文書管理システムは、紙の文書を電子データに変換足、保管・共有するだけのものだったが、個人情報保護法やe-文書法の施行によって、セキュリティレベルの確保と文書の完全性を保証したシステムが求められる。

　同社は、文書利用状況を分析する業務分析から、文書の電子化、文書のセキュリティ対策などの文書管理のプロセス全体に渡るサービスも一括して提供する。

　価格は、文書管理の全プロセスにおけるサービスをセットにして650万円から。単一プロセスのサービスのみの提供も可能としている。