GPLとは相容れないOpen XML

Microsoftが次期Officeで採用予定のロイヤリティフリーのライセンスは、リチャード・ストールマン氏によるとGPLの規定に違反するものだという。

[eWEEK]

　Microsoftは開発中の「Office Open XML Formats」を広範に利用できるようにするために、ロイヤリティフリーのライセンスを採用する予定だが、オープンソース／フリーソフトウェアの推進者らによると、このライセンスはGNU General Public Licenseと相いれず、多くのオープンソース／フリーソフトウェアプロジェクトで同フォーマットを利用することができないという。

　ニューヨークにあるPublic Patent Foundationの執行ディレクター、ダン・ラビチャー氏は、Microsoftのライセンスの有効性と強制力を疑問視しており、オープンソース／フリーソフトウェアの開発者はその条件に従う必要がないことを示唆している。

　Microsoftは2003年末、初めてロイヤリティフリーのライセンスの下でOffice 2003 XML Reference Schemasを公開した。そして今月、同社幹部が明らかにしたところによると、新しいXMLファイルフォーマットを来年にリリース予定の「Office 12」のデフォルトフォーマットとして採用するだけでなく、従来と同じライセンスの下でだれでも利用できるようにするという。

　しかしFree Software Foundationの会長でGPLの創始者でもあるリチャード・ストールマン氏は、Microsoftの方針はオープンソース／フリーソフトウェアコミュニティーに何の恩恵をもたらさないと主張する。

　「現行のライセンスに規定された条件は、すべてのフリーソフトウェアを禁止することを目的としたものだ。このライセンスは、Microsoftのフォーマットを厳密に実装したコードだけを対象とする。つまり、このライセンスが適用されるプログラムは修正が許されないということだ」とストールマン氏は指摘する。

　「個人的な利用のためにソフトウェアを修正する自由、そして修正されたバージョンを公開する自由は、フリーソフトウェアの定義における2つの基本要素だ。これらの自由が欠落しているプログラムはフリーソフトウェアではない」（同氏）

　ストールマン氏によると、GPLは「コピーレフト」ライセンス（プログラムの自由を保障し、プログラムに対するすべての修正・拡張の自由を保障することを要求するライセンス）であるため、GPLに基づくプログラムにMicrosoftの制限的ライセンスを適用することは、GPLの規定に違反することになるという。

　MicrosoftでXMLアーキテクチャを担当するシニアディレクター、ジーン・パオリ氏は、「MicrosoftはオープンなXMLファイルフォーマットにコミットしており、今回の方針は、だれもアクセスできないバイナリコンテンツを当社が放棄したことを示すものだ」と話している。

　しかしMicrosoftのライセンスには、Office Open XML Formatsを使用する開発者に対し、コード内で使用している同ファイルフォーマットの帰属を明記するよう求めた条項が含まれている。この要件により、同ファイルフォーマットを利用した技術を、GPLの下でライセンスされるLinuxなどのオープンソース技術の中で利用できない可能性がある、とパオリ氏は語る。

　「GPLでは、Microsoftなどの企業に帰属するコードを含めることが許されないかもしれない。Microsoftの許可を求めたり、変更の結果を当社に戻したりしなくても、だれでもそのコードを利用できるようにすることがわれわれの目標だ」（パオリ氏）

　ラビチャー氏のような特許専門家によると、Microsoftがライセンスできる権利に疑問があるため、フリーソフトウェア／オープンソース開発コミュニティーのメンバーは同社のライセンスに従う必要がないという。

　「もしMicrosoftに権利があり、ライセンスが必要であるなら、その下流ライセンスのすべてのライセンシーによる帰属明記を要求するというライセンスの条件は、GPLと相いれない。しかし、Microsoftが有効な権利を保有しているとここで推定すべきではない」とラビチャー氏は指摘する。

　Sun Microsystemsのクライアントシステムズグループの製品ラインマネジャーを務めるアイヤー・ベンカテサン氏は、Office Open XML Formatsを公開するというMicrosoftの決定は、歓迎すべき第一歩だとしながらも、「MicrosoftのXMLファイルフォーマットはOASIS（Organization for the Advancement of Structured Information Standards）のOpenDocumentファイルフォーマットと互換性がないため、顧客やパートナーは同社の新ファイルフォーマットに抵抗を示したり、懐疑心を抱いたりするかもしれない」と話している。

　しかしベンカテサン氏によると、今回のMicrosoftの方針により、将来的にSunのデスクトッププロダクティビティスイート「StarOffice」とMicrosoft Officeとの相互運用性を実現しやすくなるという。

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