米業界団体、サイバー犯罪条約の早期批准を議会に要請

米国のソフトや銀行の業界団体は米議会に対し、42カ国が調印した「サイバー犯罪条約」の早期批准を求めた。

[ITmedia]

　米国のソフトやセキュリティ、銀行などの業界団体が6月28日、サイバー犯罪条約（Convention on Cybercrime）の早期批准を求める書簡を米上院外交委員会宛てに送付した。

　サイバー犯罪条約は2001年11月に欧州評議会で採択され、日本や米国などが署名した。今回の書簡ではBusiness Software Alliance、Cyber Security Industry Alliance、American Bankers Associationなどの業界団体やVerisignなどが連名で、同条約をできる限り早期に批准するよう訴えている。

　コンピュータネットワークや個人情報の不正利用、インターネット技術を使った従来型の犯罪に対して世界的な対策を進める上で、サイバー犯罪条約は重要な役割を果たすと書簡では指摘。

　条約に調印した42カ国のうち、現在までに8カ国が批准手続きを完了。米国が批准すれば、インターネット犯罪阻止に取り組む真剣な姿勢を世界に示し、他国による批准を促すことになると述べ、委員会で取り上げて徹底検討してほしいと呼び掛けている。