Web上で個人情報保護法対応状況を自己診断、NTTデータ経営研究所らが提供

NTTデータ経営研究所とメトロジーは、60個の質問に答えることで個人情報保護法への対応状況を自己診断できる「個人情報保護法対応Web簡易診断サービス」を開始した。

[ITmedia]

　NTTデータ経営研究所とメトロジーは8月22日より、企業の個人情報保護法への対応状況をオンラインで自己診断できる「個人情報保護法対応Web簡易診断サービス」を開始した。

　このサービスでは、両社が用意したWebサイト上で全60項目の質問に回答していくことで、自社／組織の個人情報保護法への対応状況を簡単に確認することができる。診断レポートでは、現状の達成度や法的要求事項とのギャップを確認できるほか、今後の改善に向けた対応策／アドバイスが提供される。

　診断は、「個人情報保護法」のほか「組織・体制」「方針・文書・記録」「教育・不正防止」「施設・設備」など10の分野ごとに、「物理的対策」「人的対策」および「技術的対策」という3つの側面から行われる。どんな部分が不足しており、達成度が低いのか、改善するにはどうすべきかといった事柄を把握することができる。

　個人情報保護法対応Web簡易診断サービスの料金は1回当たり2万1000円で、診断後31日間利用できる。なお、自己診断に要する時間は2〜3時間程度になるという。