東急不動産がJD Edwards EnterpriseOneを減損会計対応など視野にアップグレード

日本ピープルソフトは、東急不動産が同社の財務会計アプリケーションである「JD Edwards EnterpriseOne」（EnterpriseOne）をアップグレードし、会計業務の効率化を促進していると発表した。

[ITmedia]

　日本ピープルソフトは12月15日、東急不動産が同社の財務会計アプリケーションである「JD Edwards EnterpriseOne」（EnterpriseOne）をアップグレードし、会計業務の効率化を促進していると発表した。東急不動産ではこれを機に、リアルタイムな収益分析を可能にする連結子会社とのシステム構築、さらに日本版SOX法への対応なども検討している。

　東急不動産は、東急コミュニティーや東急リバブルの上場2社をはじめとする子会社52社を抱え、分譲マンション事業や賃貸ビル事業、リゾート事業、不動産証券化事業などを手掛ける総合不動産企業。同社では、多様化するニーズやビジネス環境の変化に伴い、処理の即時性、フレキシブルな照会を実現する会計システムの機能追加要求が高まっているという。

　また、社内システムのハード面の交換時期に合わせて、経営の透明性を堅持するシステムの見直しやセキュリティ強化が急務となっている。

　そこで、コストパフォーマンスと会計業務の遂行を通じて蓄積したExcelデータとの親和性を評価し、EnterpriseOneの採用を決めた。また、同社は1999年以来EnterpriseOneを活用してきており、6年間の実績も決め手になったとしている。

　今回は、新たに減損会計に対応するための固定資産モジュールを加え、アップグレードによるシステムの刷新も図られた。これにより、処理時間の短縮、伝票検索および転記などの経理処理のパフォーマンス向上、さらに一般社員の業務効率化が促進されたという。

　具体的には、6年間の蓄積がある膨大な伝票データの検索時間が、従来の約5分の1になったという。加えて、インタフェースが充実し、多角的な収益分析が可能になったため、経営判断の迅速性と的確性も向上した。

　今後、リアルタイムな収益分析を加速することで、さらに経営判断の迅速性と正確性を向上させていく。また、2008年に施行が予定されている日本版SOX法への対応を考慮に入れたシステム構築も検討、コーポレート ガバナンスやコンプライアンスという経営課題に対してもIT環境での具現化を目指す。