ユーザーをだましてクレジットカード番号などを盗んだと見られる個人を相手取り、まずトルコ、フランス、エジプトなどの各国で53件について告発などの措置に踏み切る。
Microsoftは3月20日、フィッシング詐欺対策キャンペーンを米国外に拡大し、欧州/中東/アフリカ地域で6月までに100件以上の法的措置を起こす計画だと発表した。
法的措置は、偽のWebサイトを設置してユーザーをおびき寄せ、クレジットカード番号などの情報をだまし取ったとみられる個人が対象となる。まずトルコ、フランス、スペイン、モロッコ、英国、ドイツ、オーストリア、エジプト、スウェーデンの各国で53件について告発などの措置に踏み切り、その後同地域で少なくとも51件の法的措置を起こす計画。
今回の行動は、Microsoftが立ち上げたフィッシング対策の世界キャンペーンGlobal Phishing Enforcement Initiative(GPEI)の一環となる。
Microsoftはブリュッセルで開かれたEuroISPA主催の討論会でこの計画を発表。討論会を共催した国際刑事警察機構(ICPO)の担当者はこの席上、「ICPOとMicrosoftの関係は、ICPO加盟国の警察に多大な恩恵をもたらしている」と発言している。
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